平成22年5月17日(月)午後

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口蹄疫対策本部について

 政府は、口蹄疫の発生は危機管理上重要な課題であるとの認識の下に、宮崎県において発生し、拡大する恐れのある口蹄疫についての対策を、今日まで実施をしてまいりました。今日までの簡単な取り組みについてご報告申し上げます。まず、20日に発生直後、農水省の下に対策本部を設置をいたしました。また、4月の28日、あるいは5月の1日には自衛隊を投入する。こういうことでやってまいりましたが、4月の28日に、関係各役所での連絡会議を開きました。5月7日の閣僚懇談会におきましても、いろんな意味でこの防疫体制の強化でありますとか、そういうことを順次やってきたところでございます。私(官房長官)自身も、5月の16日に現地に、宮崎に入らせていただきました。そういうことを含めて、その状況を総理にご報告申し上げるとともに、総理の方から、対策強化をする指示が総理の方から出ました。全力で取り組むために、総理を本部長、農林水産大臣並びに私(官房長官)を副本部長とし、他の全ての国務大臣を本部員とする口蹄疫対策本部を、今日の5時に設置をいたしました。また、5時から第1回の会合を開き、以下の措置を講じる決定をいたしたところでございます。加えて、現地にも、現地対策本部の設置もいたす予定でございまして、6時にはこちらから現地に人が入っていく予定になっております。まず、以下の措置、具体的には、防疫体制対策でございます。口蹄疫の更なる拡大を防止するために、移動制限や殺処分などの防疫措置について徹底・充実をさせる。特に拡大防止にあたっては、消毒が最も重要であるという認識の下に、消毒ポイントの増設や消毒の徹底を図る。このための自衛隊の派遣、増員を、可及的速やかに実施をいたします。農家の支援としては、今回の発生地域は畜産への依存度が極めて高い地域であるということを踏まえ、発生農家や移動制限の影響を受ける農家の生活支援、経営再建・維持のための対策に万全を期する。3点目、地元自治体支援でございます。県庁含め各基礎自治体の皆さん方が全力で対策を打っておられますが、徹底した更に対策が講ぜるように、地元自治体が負担することになった経費、特別交付税を措置するほか、国からの支払い金等の支出について、迅速化を図る手続を取ってまいりたい、このように考えているところであります。

 冒頭申し上げましたが、現地対策本部の設置でございます。今日、6時から、現地対策本部が発足いたしますが、農林水産副大臣を本部長とする地域、現地対策本部を設置をいたします。総理補佐官並びに各省担当者を常駐させ、地元の要望を十分に受け止めて、国との連絡調整を迅速・的確に行なうとともに、地元の県並びに自治体、農協の皆さん方とも十分に連携をした、機動的な対応を進めるために、努力をする決意でございます。政府としては、地元自治体の職員、関係農家の方々が、昼夜兼行して対策に尽力されていることに心から敬意を表するとともに、政府を挙げて、まん延防止の防疫措置に努め、関係農家、県、市町村などの負担にも十分に配慮し、この問題に全力で取り組んでいく決意でございます。以上、私(官房長官)、午前中にも一部申し上げましたが、そのことを含めての対策本部の設置でございます。私(官房長官)の方からは以上でございます。お手元には、基本的対処方針が配られていると思いますので、ご一読をいただければと、このように思っております。

 それで、対策本部員ということで、現地に貼り付くメンバーは、約19名でございます。関係省庁でいきますと、内閣官房3名、消費者庁、警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省と、この関係省庁が現地に配置をすると、こういうことでございます。

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