平成22年6月22日(火)午前

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閣議の概要について

 遅くなりまして申し訳ございません。閣議の後の記者会見で皆さん方にご報告すべきことが4点ございます。閣議の概要について申し上げます。一般案件として「財政運営戦略について」決定がされました。荒井大臣、菅総理、野田大臣及び原口大臣からこれらに関する発言がございました。加えまして、荒井大臣から「平成22年度の経済報告、内閣府の年央試算」と題するものでございます。及び「経済財政の中長期試算について」発言がございました。他の大臣発言として、原口大臣から、「地域主権戦略大綱について」、更に原口大臣から「退職管理基本方針等について」、更に「国家公務員法第106条の25第1項の規定に基づく報告について」、直嶋大臣から「平成22年度版通商白書について」、玄葉大臣から「男女共同参画週間の実施について」発言がございまして、最後に菅総理から、「海外出張中の臨時代理等について」発言がございました。その他一般案件として、スーダン国際平和協力業務実施計画の変更等について、国連スーダンミッションへの自衛官2名の派遣期間を平成23年6月30日まで1年間延長することとし、これに係る実施計画の変更及び関係政令の改正について等44件と、政令、人事案件が決定をされました。

 閣僚懇談会においては長妻大臣から、「政権交代後の自殺者数の減少について」、直嶋大臣から、「APECエネルギー大臣会合開催について」、菅総理及び蓮舫大臣から、「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方について」発言がございました。最後に私(官房長官)から「選挙期間を迎えるにあたっての危機管理上の留意事項について」申上げました。

菅総理大臣のG8・G20サミット出席の発表について

 続いて、菅総理のG8・G20サミット出席を発表をさせていただきます。菅総理は6月24日から28日まで、カナダ・ムスコカで開催されるG8サミット及びトロントで開催されるG20サミットに出席いたします。菅伸子夫人も同行いたします。欧州経済の混乱に見られるように、世界経済は依然として脆弱性を内包しております。各国とも財政健全化への取り組みと持続的な経済成長との両立が課題となっております。そうした中、引き続きG20を通じた、国際経済協調は極めて重要であります。菅総理はG20トロント・サミットにおいて、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に向けた日本政府の取り組みを説明する予定であります。G8は国際社会が直面する諸問題に対する責任感を共有し、協力して対処する。G8ムスコカ・サミットでは開発問題、特に母子保健及び平和安全保障を主要な議題として議論が行なわれる予定でございまして、菅総理は積極的に議論に貢献する意向であります。また、この機会に菅総理は、オバマ・アメリカ大統領、胡錦濤中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領、ハーパー・カナダ首相、李明博韓国大統領をはじめとする各国首脳との個別会談を行なう方向で調整中であります。

韓国哨戒艦沈没事案に関する関係閣僚会議の開催について

 今日、閣議に先立ちまして、韓国哨戒艦の沈没事件について総理主催の下に、関係閣僚会議を開催しました。会議では冒頭総理よりご発言がございまして、次の3点についてご指示がございました。「引き続き我が国の対北朝鮮措置を的確に実施すること」、2番目「国民の安全・安心、特に政府としての危機管理対応に万全を期すこと」3番目「国際社会との連携、特に日米間の連携の強化を図ること」。続いて関係閣僚から順次、各省庁の対応状況等について説明を受けて協議を行ない、最後に関係閣僚は、引き続きそれぞれの職務に万全を期すことを再確認いたしました。出席閣僚は、菅総理大臣、私(官房長官)、岡田外務大臣、北澤防衛大臣、千葉法務大臣、前原国土交通大臣、野田財務大臣、中井国家公安委員長でございました。

内閣官房参与の任命について

 それからもう一つございます。人事案件でございますけれども、本日付で、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行国際経営企画部長である前田匡史氏を内閣官房参与に任命することとし、会議終了後、総理より辞令を交付しましたのでご報告いたします。同氏は国際協力銀行等における勤務を通じて、国際金融や国際経済問題などの分野において優れた識見を有しておられることから、菅内閣の目指す、強い経済実現のための成長戦略や国際マーケットに関して総理に対し、情報提供や助言を行なっていただくことといたしております。

 

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