平成22年6月29日(火)午前

動画版を見る

閣議の概要について

 おはようございます。遅くなりました。今日の閣議の概要についてまず申し上げます。一般案件といたしまして、「障害者制度の推進のための基本的な方向について」決定がされまして、荒井大臣からこれに関する発言がございました。他の大臣発言といたしましては、原口大臣から「労働力調査結果、家計調査結果及び消費者物価指数について」、それから長妻大臣から「有効求人倍率について」、玄葉大臣から「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び行動指針の改定について」、それから原口大臣から「ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査の結果について」、直嶋大臣及び国土交通大臣臨時代理の原口大臣から、「独立行政法人の長の人事について」それぞれ発言がございまして、最後に私(官房長官)から「海外出張不在中の臨時代理等について」申し上げたところでございます。その他一般案件10件と、政令、人事案件が決定をされました。 

 閣僚懇談会におきましては、玄葉大臣から「女性国家公務員の採用・登用の拡大について」、特にⅠ種試験については3割を超える女性の公務員採用に努力をしてもらいたいという各閣僚への要請がございまして、最後に私(官房長官)からも、そのことは前回総理大臣からもおっしゃられた幹部人事についての女性の登用ということがございまして、この新人採用についてもですね、女性の国家公務員を3割を目標にして、3割を超えるところまで頑張っていただきたいということを申し添えておきました。さらに原口大臣から「平成22年国勢調査への協力について」、野田大臣から「予算執行調査について」、発言がございました。

仕事と生活の調和推進官民トップ会議について

 改めてワーク・ライフ・バランスに関してでありますが、その憲章についても関係するのでありますが、今朝の8時より内閣総理大臣をトップとする、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」を開催いたしました。「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」でございます。この会議では仕事と生活の調和の実現に向けて、官民一体となった取り組みを行なうことを確認をして、また政労使の各代表が新たな「憲章」及び「行動指針」について合意をし、署名を行ないました。総理からは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働けることの重要性に加え、「誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の成長力を高めることにもつながる」というご指摘がされまして、この合意を踏まえて、労使の団体の皆さま方と一層の連携を図りながら、このワーク・ライフ・バランスへの取り組みを推進していくとの話がされたところでございます。

障がい者制度改革推進本部について

 それから障がい者制度改革推進本部でありますが、「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」に引き続きまして、「障がい者制度改革推進本部」を開催をいたしました。冒頭、障がい者制度改革推進会議の小川栄一議長から、総理に、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向・第一次意見」が手交されまして、総理からは、この第一次意見を最大限尊重して政府の対処方針を決定したいとのお話がございました。それを踏まえて、第一次意見で政府に対し取組みが求められた内容を盛り込んで、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を本部決定をいたしました。この会議に私(官房長官)も出ておりましてですね、大変印象的な言葉を推進会議議長代理の藤井さんから最後にご挨拶がございましたんですが、Nothing about us.だろうと思うんですが、ちょっと点を入れてwithout us つまり、障害者について、障害者と一緒でなければ、障害者の参加なくして何事も決めることがあってはならないというか、決めても意味がないといいましょうか、そういう言葉が語られまして、菅総理もそのことを改めて会議終了後確認をして頭の中にしまったようでございました。私(官房長官)にも大変印象的な言葉でありましたので、ご紹介をいたしておきます。

新年金制度に関する検討会及び社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会について

 それから「新年金制度及び番号制度に関する検討会について」でございますが、本日の閣議終了後、「新年金制度に関する検討会」、それからもう一つ、「社会保障と税に関わる番号制度に関する検討会」が開催されまして、議論の中間とりまとめを行ないました。まず年金の検討会の中間まとめは新たな年金制度を創設する必要性や、新制度が拠って立つべき7つの基本原則をとりまとめたものでございます。今後はこの基本原則をもとに党派を超えた国民的な議論に基づいて、改革を進めることが望ましいと考えております。それから番号制度の中間とりまとめは、制度の在り方について、複数の選択肢を示したものでございます。今後はこの選択肢についてパブリックコメントなどで国民の声をよく聴きながら検討を進めていきたいと考えております。その上で年内を目途に結論を得ていく方針でございます。私(官房長官)の方からは以上でございます。

このページの先頭へ