平成22年7月20日(火)午後

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金賢姫元工作員の入国について

 私(官房長官)の方から皆さん方に報告すべきことはございませんが、ただ1点気になることがございます。金賢姫元工作員の入国について、報道ではですね、超法規的措置というふうにおっしゃっているところがございます。これは法務省に改めて確認をいたしましたら、この入国あるいは上陸については、出入国管理及び難民認定法に基づく措置として正式に認めたというふうにおっしゃっておりまして、私共も、そういう解釈をいたしておりますので、念のため、皆さん方にお伝えをしておきます。つまり、先程申し上げました出入国管理及び難民認定法の5条、上陸の拒否という項目があります。次の各号にいずれかに該当する外国人は本邦に上陸することができないと、その4号に日本国または日本国以外の国の法令に違反して1年以上の懲役若しくは禁固、またはこれらに相当する刑に処せられたことのある者、但し、政治判断により刑に処せられた者はこの限りではないというのが「5条の1項4号」でありますが。次に「5条の2」という規定がございまして「上陸の拒否の特例」、法務大臣は外国人について前条第1項第4号、第5号、第7号、第9号または第9号の2に該当する特定の事由がある場合があっても、当該外国人に第26条第1項の規定により再入国の許可を与えた場合、その他の法務省令で定める場合において、相当と認める時は、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによっては上陸を拒否しないこととすることができると。今度は、第26条1項の規定によって法務省令で定める場合によりと、こういうことになるわけであります。今度は、施行規則にですね、出入国管理及び難民認定法施行規則4条の2「上陸の拒否の特例」、これにこういうふうにあります。「法第5条の2」先程読み上げましたが、に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とすると。2、外国人法第7条の2第1項の規定により証明書を交付した場合、または外国人が旅券に日本国領事館等の査証を受けた場合であって、法5条第1項第4号、第5号、第7号、第9号または第9号の2に該当する特定の事由(以下、特定事由という。)に該当することとなってから相当の期間が経過していること。その他の特別な理由があると法務大臣が認める場合、これで入国・上陸許可を与えているということでございますので、念のために皆さん方にお知らせをしておきたいと存じます。

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