平成22年7月23日(金)午前

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閣議の概要について

 今日は閣議がございましたので、まずは閣議の概要でございますが、一般案件といたしまして、「航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定等について」決定されました。次に大臣発言としては荒井大臣から、「平成22年度年次経済財政報告について」、中井大臣から、「平成22年警察白書について」、原口大臣から、「平成22年度普通交付税大綱について」、それぞれ発言がございまして、最後に菅総理から「海外出張不在中の臨時代理について」発言がございました。その他、政令、人事案件が決定されました。
 閣僚懇談会におきましては、原口大臣から「地上デジタル放送への完全移行に向けた協力要請について」及び「豪州訪問について」、私(官房長官)から、「国を当事者とする訴訟への対応体制の整備について」、玄葉大臣から、「概算要求組換え基準に関する民主党「提言」について」、発言がございました、以上が閣議でございます。

男女共同参画会議について

 それから、引き続きまして、男女共同参画会議が、これは引き続きじゃなくて閣議の前でございますが、男女共同参画会議を開催をいたしました。これは議長が官房長官ということのようであります。「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」について、菅総理に答申を行ないました。今後、この答申を踏まえ、年内の基本計画の策定に向けて、具体的な施策の検討を進めて参りたいと思います。詳細は内閣府男女共同参画局に問い合わせていただければと思います。

子ども・若者育成支援推進本部について

 それから、閣議後に、内閣総理大臣をトップとする、子ども・若者育成支援推進本部を開催いたしました。この会議におきまして、今後の子ども・若者育成支援施策に関する基本的な方針等について定める「子ども・若者ビジョン」を決定をいたしました。

訴訟関係大臣会合について

 それからもう一つ、本日の閣僚懇談会におきまして、私(官房長官)から、新たに内閣官房を中心とする訴訟対応体制を整備することを申し上げまして、その後、総理大臣にもご出席をいただいて、第1回訴訟関係大臣会合を開催いたしました。このような体制整備を行なうことにいたしましたのは、大型の訴訟や社会的・政治的な影響の大きい訴訟に関して、内閣全体として整合的な対応を行なうことにより、より公正で広く国民の理解と協力を得られるような解決を図ることができると、そうしなければならないと考えたためでございます。公正で迅速な争いごとの解決は国民のためになるものでございまして、政府一体となって重要な訴訟案件に取り組んでいくことを確認をいたしたところでございます。以上で質問をお受けをいたしますが、訴訟の関係でもう少し説明いたしましょうか。実はですね、一般の社会においてもでありますが、それから皆様方が所属する企業社会においてもでありますが、そして、霞ヶ関、あるいは自治体においてもでございますが、この事後審判社会というか、事後救済型社会というコンセプトで、行政の事前指導から事後救済へという、言わば行政の透明化と、それからルールに基づいた行政が行なわれてですね、そして、しかしそれに対する異議のある方、不服のある方、あるいは被害を受けられた方、この方々が事後的に救済を求めるということになってきたと言いましょうか、それが世の中の流れで、ある意味で権力、行政と国民の関係が従来とは変わって来ざるを得ないし、変わってきたという背景が一つあります。ところが、この官僚機構の中においてもですね、企業社会においてもですね、それから一般社会においても、訴訟をされるというのは、どちらかというとマイナスイメージで捉えられてですね、訴訟された部署やそれの担当者は少々白い目で見られるというふうなこととか、あるいはその為に、訴訟になる前になんとか走り回って、物事を不合理であっても、あるいはアンダーテーブルであっても解決をしたい、あるいはさせたいという衝動が組織はどうも働く傾向にあるというのが、私(官房長官)がずっとこの間感じてきたことでございます。で、それと関係あるのか無いのか分かりませんが、国の訴訟対応がですね、どうもオープンになっていないというか、なんていうんですか、ドライにも合理的にも出来ていないじゃないかと。そのためにこれは担当部署の方々はですね、相当苦しんでいるんではないかというふうに見ております。最後はいろんな被害者の存在する被害を主張する方が存在する国相手の訴訟の場合にはですね、最後は財務省が登場しなければですね、解決しないということになるわけでありますが、そこに持っていくまでになかなかぎくしゃくしておるのではないかという感じを持っておりましてですね、それならば、訴訟が始まった時からですね、訴訟でその紛争が解決すると、物事が解決するというのは、決して間違ったことでもないし、悪いことではないと。公正なあるいはそして忠実な憲法上の機関である第3者の場である裁判所で解決をしていただけるというのは、それはそれできちっと受け止めればいいではないかと。正しく訴訟上の当事者として、訴訟的な争い方をするということを通じてですね、国民に問題点を分かっていただいて、問題を分かっていただいて、国民が、それは国民全体として負担しなければいけない問題だというご理解をいただければですね、それはそれで国の物事、課題解決としてはいいのではないかというふうに私(官房長官)思っておりまして、そういう体制を作ると、作らなければいけないというふうに考えたところでございます。で、現実を見ますと、1万8千件の訴訟が国相手にされているということであります。それから、これを本省の法務省の訟務担当の訟務局か、訟務部だろうと思いますが、これで扱っているのが約1,800件、そして、皆さん方が注目なさってですね、特に社会部の方々が注目なさって、ある時に大きな見出しでお書きになるであろう事件が約、種類で60件、法廷で700件ということであります。翻って考えてみれば、これがですね、700件の訴訟というのは200日で割ると、1日に3.5ということでありますから、1日3件くらいはですね、その種のある時点か日常的にかはともかくとしてですね、世間の注目を浴び、国としては適正な解決が望まれている事案があるということを意味しているわけであります。ところが、これをですね、従来は多分というか、私(官房長官)の推測も多少入るんでありますが、問題になった関係各省庁の各部局、まぁ局くらいですね、○○省○○局と。それと法務省の訟務部の専門家との間で協議がなされて、事件が進んでいると、その各省の大臣官房もあまり、暦的にも管理できていないし、その問題をどう解決していいのかということが、日常的な課題になってきていない形跡があるというふうに私(官房長官)は見ました。で、それは当然のことながら、各省の大臣官房のところでそうなっていないとすればですね、政府全体としてなっているはずがないわけでございまして、新聞を読んでから事件の重大性を知るとかですね、あるいは新聞に出る直前に知るとかという事でございますので、これは原告団に対抗するという意味ではなくてですね、こういうやりかたでは適切な解決に至らないであろうということを、私(官房長官)は考えまして、では対応の部局といいましょうか、チームをちゃんと内閣官房のところで作ろうということを考えて、今日、各大臣の官房のところにもその事件の暦管理とですね、問題点の把握はする体制を作っていただきたいということと、そこと内閣官房の中のそういう部署、私(官房長官)が一元的に管理をしようと思っておりますが、その部署との連携をとると。そして、適宜適切な訴訟上の対応も適宜適切にやりたいと思いますし、それからそのことの持つ問題点の把握、あるいは解決の方向性についても、関係各大臣と協議しながら進めていきたいと、そういうふうにしたいということをお願いをしたわけでございます。

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