平成22年7月27日(火)午後

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臨時閣議の概要について

 臨時閣議を開きました。そして、「平成23年度の概算要求組替え基準について」を決定をいたしました。その他関連事項とともに、菅総理、私(官房長官)、野田大臣から発言がありました。これに関連して原口大臣から「地方財政関係について」、それから「政策評価の検証及び平成23年度予算の概算要求への反映について」及び、「平成23年度税制改正要望に関する指針について」のご発言がございまして、その後、「地域主権改革について」、原口大臣、蓮舫大臣から発言があり、続いて私(官房長官)からも地域主権改革の推進に協力をお願いする旨申し上げました。

 閣僚懇談会においては、蓮舫大臣から「事業仕分けを踏まえた、独立行政法人、政府公益法人等の抜本改革について」発言がございました。そこで私(官房長官)の発言でございますが、こういうふうに申し上げました。「(平成)23年度予算の概算要求組替え基準」につきましては、総理の指示を受けて、玄葉大臣、野田大臣、私(官房長官)の3大臣が中心となって調整を行なってきたところでございますが、党からの提言や閣僚懇の場等における検討を受けて、本日取りまとめにいたって、閣議決定をしていただいたということが1つであります。昨日もご説明申し上げたとおり、「組替え基準」は新成長戦略の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現するため、歳出の大枠71兆円の範囲内で、新たな政策効果の高い政策に重点配分する。「元気な日本復活特別枠」を設けて、その財源確保のため、ムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しを行なうことを基本的な考え方として、取りまとめております。したがいまして、この「元気な日本復活特別枠」を活用して、府省を越えて重点的、戦略的に予算を組み替えるための土台作りとして、人件費や事務的経費も含む幅広い経費を対象に、90パーセントの割合で要求を絞り込んでほしいと。要求を絞り込むということであります。この90パーセント要求に加えて、22年度当初予算との差額の10パーセント分は、「要望」を行なえるようにします。つまり、「要求」と「要望」と、二つの請求といいましょうか、があるということであります。また、自発的削減に取り組んだ場合は、3倍要望も行なうことができるようにして、前年度当初予算額以上の「要求」、「要望」を行なえるようにもしております。このほか、年金・医療等については、自然増を加算して要求することとしつつ、出来る限り、合理化、効率化に努めることとしております。また、交付税等につきましては、中期財政フレームと整合性に留意しつつ要求することとしております。予算編成過程においても、行政刷新会議等とも連携しつつ、更なる歳出削減に取り組むこととしておりまして、総予算を組み替え、各府省の間でメリハリのついた予算とするということでございます。元気な日本を復活させる予算を編成するため、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいりたいと。なお、この会見の後、財務省において、財務大臣と財務省事務方から会見がございますので、組替え基準の詳細については、そちらで質問をしてもらいたいと考えておるところでございます。

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