平成22年8月10日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議後の記者会見をいたします。先程、閣議でありますが、日韓関係に関する、いわば、これから100年の日韓関係とでも言いましょうか、内閣総理大臣談話を閣議決定をいたしました。今年は、本年は日韓併合条約締結からちょうど100年という日韓関係にとって節目の年でございます。日韓関係を未来志向に構築をすると、日韓の連携を更に強化するということが、堅固な日米同盟の深化とともに、今後の東アジアおよびアジア、太平洋の平和と安定と繁栄にとっても、極めて重要であります。日本政府、菅政権といたしましては、このような認識に基いて、過去の歴史から目を背けることなく反省すべきことは反省しながら、これからの100年を未来志向の日韓関係を構築し、日韓連携をより強化するという、日韓新時代、これからの100年の礎とすべく、今回の菅総理談話を発表することといたしました。ちなみに、先程、菅総理は日韓電話首脳会談を行ないまして、総理自身から李明博大統領に対しまして、今回の談話に関する考え方を説明いたしました。これに対しましては、李大統領から強い謝意が述べられ、韓国と日本の将来のより強い協力関係を築くことができるという旨の表明がございました。特に北東アジアの安定に向けての両国の協力が不可欠であるとして認識で一致をしたところでございます。

 閣議の概要を申し上げます。一般案件といたしまして、「一般職の職員の給与について」の人事院の報告および勧告等について報告がございまして、これらの内容について原口大臣から説明がございました。他の大臣発言として、原口大臣、川端大臣、前原大臣から「独立行政法人の長の人事について」、小沢大臣から「特殊会社の長の人事について」、発言があり、了解をされました。閣議了解されましたということでございます。続いて、私(官房長官)から「閣議の取り止めについて」、申し上げました。最後に、菅総理から「海外出張不在中臨時代理等について」、発言がございました。その他、一般案件34件、政令、人事案件が決定をされたところでございます。

 閣僚懇談会におきましては、直嶋大臣および荒井大臣から「APEC成長戦略ハイレベル会合の報告について」の発言がそれぞれございまして、最後に私(官房長官)から「臨時国会提出予定法案等について」、申し上げたところでございます。

 人事案件に若干の説明をさせていただきます。人事案件でございますが、本日、10日付で、豊田正和 内閣官房参与が辞職をいたしまして、その後任に前経済産業事務次官でございます望月晴文氏を内閣官房参与に任命することといたしまして、閣議終了後、総理より辞令を交付いたしましたので、ご報告いたします。豊田参与にはこれまで地球温暖化問題に対して貴重なご助言等をいただいてきたところでありますが、今般、ご本人による申し出がございまして、辞職されることとなりました。新たに任命される望月晴文氏につきましては経済産業省における勤務を通じて、環境エネルギー分野において優れた識見を有しておられることから、地球温暖化問題および、これと関連の深い「新成長戦略」の七つの戦略分野の一つでございますグリーン・イノベーションに関して、総理に対し情報提供や助言を行なっていただきたい、そのようにしておるところでございます。それから、内閣府の人事案件についてでございます。8月10日付で内閣府防災担当政策統括官 大森雅夫が国土交通省に出向をし、その後任に国土交通省土地・水資源局長 原田保夫をあてることといたしました。また、8月11日付で、内閣府共生社会政策担当政策統括官 松田敏明を消費者庁に出向させることといたしました。それから、本日の閣議において決定されました消費者庁の人事案件についてでございます。8月11日付で消費者庁長官 内田俊一が退官し、その後任に中央学院大学社会システム研究所教授 福嶋浩彦をあてることといたしました。

人事院勧告について

 次に、人事院から職員の給与改訂に関する勧告を受け取りましたので、そのことについて申し上げます。本日、いわゆる人事院勧告を受け取りました。本日、給与関係閣僚会議を開催いたしまして、本年度の国家公務員の給与の取り扱いの検討に着手いたしました。同会議では、国家公務員の給与改訂について、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現状におきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ち検討すべきであると。もう一つは、現下の厳しい経済社会情勢や国の財政状況を踏まえれば、国民理解を得るためにも、公務員給与については厳しい姿勢で臨むことが求められており、勧告の取り扱いについては、このような観点も踏まえて慎重に検討すべきなどの意見がございました。国家公務員の給与の取り扱いにつきましては、国家公務員の労働基本権制約の代償処置でございます人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、国民の理解を得られる適正な結論を得るよう国の財政状況、経済社会情勢など国政全般の観点から検討をして参りたいというふうに考えておるところでございます。

 総理大臣談話は皆さん方のお手元にお届けしてあると思います。

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