平成22年8月27日(金)午前

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閣議の概要について

 今日はご報告すべき事が相当数ございます。まず、閣議の概要について申し上げます。
 一般案件といたしまして長妻大臣から「平成22年度厚生労働白書について」、原口大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、関連いたしまして長妻大臣から「有効求人倍率」について発言がございまして、引き続き、長妻大臣から「独立行政法人の長の人事について」、川端大臣から「文化審議会委員」、これは文化功労者の選考の分科会の委員ということでありますが、について発言がございました。最後に、菅総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」発言がございました。その他、一般案件3件と政令・人事案件が決定されました。

 閣僚懇談会におきまして、自見大臣から「米国出張」につきまして、直嶋大臣から「ベトナム出張」につきまして、それぞれ報告がございました。最後に、私(官房長官)から「平成23年度概算要求の取りまとめに当って」を申し上げたところでございます。この「平成23年度概算要求の取りまとめに当って」でございますが、現在、概算要求について詰めの作業が行なわれていると考えておりますが、来年度予算は、「新成長戦略」や「財政戦略」を着実に実現をして、元気な日本を復活するための第一歩と位置付けられているということの再確認であります。そして、昨年の新政権の予算編成の基本方針で確認をされております、「コンクリートから人へ」、「新しい公共」、「未来への責任」、「地域主権」、「経済成長と財政規律の両立」という基本理念はいささかも変更はないと、揺らぎはないということも申し上げました。そこで、新成長戦略の目的と、目標といたします新しい経済成長や国民生活の質の向上の実現を目指して、マニフェストの実現、デフレ脱却、雇用拡大、人材育成、国民生活の安定・安全に重点を置いた予算の大胆な組替えを図りたいと、こういうことで。そういう重点分野への配分を可能とするためにも、無駄遣いの根絶の徹底、不要不急な事務事業の大胆な見直しが不可欠だと。そして今回の予算は、財政運営戦略に基づいて、歳出の大枠でございます71兆円の堅持。更には国債発行額については、44兆円を上回らないように全力を上げる。財政健全化にも経済成長とともにしっかりと取り組むと。この両立を図る。で、更に国民に開かれた透明度の高い予算編成を実現していくために、引き続き無駄を徹底して排除する行政刷新会議による事業仕分けを実施すると。更に特別枠の配分について、公開手法を導入して、更なる予算編成過程の透明化、見える化を図りたいと言うことで、概算要求は予算編成のスタートラインとなると。閣僚におかれましては査定大臣として、行政事業レビューの点検、独立行政法人への交付金の削減、庁費、各施設費の削減などを通じて、既存予算の見直しを念押しを徹底的に行なってメリハリのある概算要求となるように、各省自らの要求要望を今一度吟味していただきたいと。なお、各閣僚が取り組まれた努力は、特別枠の配分に際して十分に考慮されることとなるので、ご努力を宜しくお願いしたいと。予算編成は、政治が確固たるリーダーシップを発揮することが、何よりも重要でありまして、政府与党が一体となってしっかりということを、改めてこの段階で官房長官の発言としてお願いをしたところでございます。で、閣僚懇談会で更に、現下の経済金融情勢に対応して、経済対策をするという前提で、意見交換を行なったところでございます。で、まずは昨日の玄葉大臣の集約の下での党の考え方について、玄葉大臣から説明がございました。各閣僚からはですね、大変現下の円高のここまでの進行、そしてアメリカ、ヨーロッパの経済の停滞というものについて、非常に強い深刻な危機意識が表されておりました。で、早急に政府、党が一体となって「円高経済対策を打ち出すべし」との意見が多数出されまして、その方向性について一致をみたところであります。特に金融政策については、日銀との連携を強化するべきであるという意見が多数を占めました。そこで、本日総理が現下の円高によって影響を受けている大田区の中小企業の現状を視察することになっております。後で私(官房長官)から申し上げますが、その場におきまして、総理から現状の経済に対しての問題意識と取り組み方について語られることになるというふうに思います。

総理の出張について

 総理の出張でございますが、総理は27日の金曜日及び28日に円高による企業産業への把握するために、東京大田区と北九州市を訪問いたします。27日午後3時から、大田区の中小企業のメッキ工場と、研磨工場の現場を視察します。その上で、中小企業経営者の皆様方にお集まりをいただきまして、車座で経済の現状について意見交換を行ないます。28日は、国内投資を決めたLEDチップ工場や、リチウムイオン電池電極工場を視察するために北九州市を訪問をいたします。国内投資を決めた経営者にお集まりいただいて、工場の海外流出防止について意見交換を行なう予定といたしております。また29日には、姫路市及び芦屋市を訪問し、犯罪や非行をした人の地域社会での立ち直りを支援する拠点、「更生保護活動サポートセンター」や高齢者の見守り支援の現場を視察する予定であります。姫路市では保護司の方々と、芦屋市では高齢者の方々や高齢者孤立化防止認知省高齢者支援の現場で活躍する方と意見交換を行なう予定でございます。

新型インフルエンザ対策本部について

 そして閣議・閣僚懇終了後、「新型インフルエンザ対策本部」を開催しましたのでそのことをご報告いたします。本日、内閣総理大臣が本部長、他の閣僚を構成員とする、この「新型インフルエンザ対策本部」を開催をしたと。この対策本部におきまして、今回の新型インフルエンザにかかる世界的状況及び我が国の状況を踏まえて、政府として、次の新型インフルエンザに対する今後の取り組みについて決定をしたところでございます。その要点について申し上げます。今回の新型インフルエンザについて、世界的な状況及び我が国の状況を踏まえて、政府全体として緊急的かつ総合的に対処すべき事態は収束しつつあるものと判断をして、通常の感染症対策として対応する体制に切り替えること、これが1つであります。2つ目、正し、今後インフルエンザの流行シーズンを迎える中、国内での再流行の可能性は続いていること。WHOにおいても、警戒の継続が重要であると勧告していること等に鑑みて、厚生労働省においては、国内外への情報収集、国民への情報提供、広報、ワクチン接種、医療提供など対策は万全を期すこと。今回の新型インフルエンザ対策の経験等を含め、高病原性の鳥由来新型インフルエンザが発生した場合に備え、行動計画の見直しなど、新型インフルエンザ対策の再構築を図ることでございます。なお、この新型インフルエンザに対する今後の取り組みの決定によりまして、今存在する対策本部は廃止となります。詳細については事務方から、この後資料配布をさせますので、事務方まで適宜ご照会を願います。

宇宙開発戦略本部について

 更に、その後に、宇宙開発戦略本部を開催をいたしまして 次の通り決定をいたしました。本日、閣議後、菅内閣で初めての宇宙開発戦略本部を開催をしまして、23年度概算要求に当って、特に重要な宇宙政策の取り組み方針を取りまとめた、「当面の宇宙政策の推進について」等を決定をしたところでございます。

高齢者所在不明問題にかかる5大臣会合について

 それからもう1点でございます。「高齢者所在不明問題5大臣会合」でございます。今朝、高齢者所在不明問題に係る、第2回の5大臣会合を開催をいたしました。官房長官、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長であります。本日の会議では、住民基本台帳の内容の正確性の確保や、年金支給の適正化に関しまして、総務大臣と厚生労働大臣から次のような具体的な提案がございまして、それを着実に実施していくという形で取りまとめました。住民基本台帳の正確性の確保策として、関係部局間の連携を強化する。特に後期高齢者医療制度の被保険者情報と住民基本台帳の年齢、住所情報等を突合して、本人の生存所在地の確認を進めること、これを検討すると。上記の内容は地方団体に通知する。更に、年金支給の適正化策としましては、市町村が把握している行方不明高齢者の情報を日本年金機構に提供をするように依頼をすると。そして、その情報を利用して、現況確認をして、その結果確認がなされれば、つまり行方不明であるということが確認出来れば年金を差し止めると。日本年金機構におきましては、後期高齢者医療公益連合が保有する情報を活用し、死亡、行方不明者が疑われる年金受給者を、死亡行方不明者であるにも関わらず、年金受給をしているといことが疑われるものを抽出をすると、その現況を確認をして年金支給の差し止め等の措置を実施すると。以上を5大臣会合で決定をいたしました。

「政策コンテスト」について

 それからもう1点でございますが、いわゆる俗称「政策コンテスト」について、今後の予算編成の進め方について関係大臣と打合せをいたしました。これも、現在概算要求取りまとめの詰めの作業を行なっているところでございまして、本日は、概算提出後どういう格好で予算編成を行なっているかについて、意見交換を行なうために集まって、自由討論をしたということでございまして、これからこのいわゆる俗称「政策コンテスト」のやり方を見つめていくということになりました。

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