平成22年8月31日(火)午前

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閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げたいと存じます。一般案件として、中井大臣から「22年度総合防災訓練について」、発言がございました。その他、一般案件など3件と政令、これは例の「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令」でございますが。人事案件が決定をされました。

 閣僚懇談会においては、原口大臣から、「平成23年度の機構・定員等の要求について」、岡田大臣から、「外交実施体制強化に向けた在外公館の整備について」、野田大臣から、「平成23年度予算の概算要求取りまとめに当って」、岡田大臣から、「中国・モンゴル訪問及び日中ハイレベル経済対話出席について」、直嶋大臣から「中国出張について」発言がござました。
 今の被災者生活再建支援制度の適用要件の拡充でありますが、これは、防災担当の総括の方に詳しくお聞きいただきたいんでありますが、今般のと言いましょうか、近時の、最近のゲリラ豪雨的な非常に地域限定のというか、局所的な豪雨があってですね、従来の被災者生活再建支援法施行令では、適応対象になかなかならないという問題がこの間発生をしておりました。政令の条文では、「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村を含む都道府県が2つ以上ある場合には、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した全国の市町村についてもこの法律を適用する」という書き方になっておりまして、よくなかなかこれが理解できないんですが、具体的にですね、この旧来の政令の範囲ですと、今回の集中豪雨で適用対象になるのは、庄原市のみ。そして10戸が適応対象になったんですが、今回はその他の市町村も含めて26戸の方々が適応になると。例えば、岐阜の可児のですね、菅総理大臣が視察に行かれた場所は、適応は2軒でありますが、従来ならば適用対象にならなかったこの2軒、多分2戸でありますが、ここも適用対象になるとこういうことでございます。
 それから今日の閣僚懇談会におきまして、経済対策について、昨日の経済関係閣僚委員会で決定をされました、「経済対策の基本方針」が配布をされました。総理からも、本基本方針に基づき、9月10日に経済対策を閣議決定をすべく、荒井経済財政担当大臣が具体的な取りまとめを行なうように指示がございました。政府としては、経済対策の早急な決定、実施に向け、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。総理からはですね、今日のご発言は、「日本経済は円高や海外経済の減速懸念など景気の下振れリスクが強まっております。こうしたリスクに機動的に対応して、デフレ脱却に向けた基盤づくりを行なう観点から、「経済危機対応・地域活性化予備費」約9,200億円を活用し、即効性の高い経済対策を策定することを決断した」と。それから「これまでの閣僚間の議論や、27日の閣僚懇談会の議論、民主党の要望も踏まえ、昨日行なわれた経済関係閣僚委員会において、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」の5本柱からなる「経済対策の基本方針」を決定をしたと。今後この基本方針に基づき、9月10日に経済対策を閣議決定すべく、荒井経済財政担当大臣がその具体的取りまとめを行なうので、関係閣僚には協力をお願いをする」と。「また、今後も、景気や経済の動向に注意を払って必要な場合には機動的・弾力的に対応する」という発言がございました。詳しくは荒井大臣にお聞きいただければと思います。

安全保障会議について

 それから、安全保障会議を本日閣議前に開きまして、先週27日に総理に提出された、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書の内容について報告がなされました。その後、安全保障会議の議員間で議論を行ないました。防衛大綱の見直しにつきましては、今後、安全保障会議を精力的に開催して、政府としてしっかりとした議論を行なうことといたしております。

日本航空の更生計画案に関する関係大臣会議について

 それから、本日、日本航空の更生計画案が裁判所に提出されることになっておりますので、私(官房長官)と、前原国土交通大臣、野田財務大臣及び荒井国家戦略担当大臣が集まりまして、「日本航空の更生計画案に関する関係大臣会議」を開催いたしました。会議におきましては、更生計画案の概要について報告を受けまして、意見交換を行いました。その内容については、国土交通大臣から発表することになっております。

アフガニスタン支援検討会議について

 もう1点、アフガニスタン支援でございますが、アフガニスタン支援について、政府一体となって検討をすると。総合的かつ戦略的に取り組むために、アフガニスタン支援検討会議を開催することとし、その第1回会合を本日午後、開催する予定でございます。本件支援会議は8月9日、国家戦略室主催の下、菅総理が緒方JICA理事長を招いて意見交換を開催した際において議論を受け、その後の検討の結果、開催に至ったものでございます。今後、本件支援会議の議論をも踏まえ、政府一体となったアフガニスタンに対する支援を検討してまいりたいと考えております。ちなみに、支援検討会の出席者は、内閣総理大臣、官房長官、外務大臣、財務大臣、現時点ではそういうことになっております。民間からは、就実大学の准教授・井上あえかさん、JICAの理事長・緒方貞子さん、それから特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム共同代表理事・長有紀枝さん、日本エネルギー経済研究所理事の田中浩一郎さん、それから、JICAの南アジア部長・中原正孝さん、それから、ペシャワール会現地代表・中村哲さん、以上でございます。

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