平成22年8月3日(火)午前

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閣議の概要について

 今日は二つ皆さんに私の方から読み上げをいたします。 閣議の概要についてでございます。一般案件として、「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止の措置について」閣議了解されまして、この内容について岡田大臣から説明があり、関連して直嶋大臣より発言がございました。続いて、長妻大臣から「平成22年度版労働経済の分析について」発言がございました。その他、一般案件2件と政令・人事案件が決定をされました。それが一つであります。

国連安保理決議を受けたイランに対する我が国の措置について

 次に、国連安保理決議を受けたイランに対する我が国の措置でございます。我が国は、これまでイランの核問題に関する類似の安保理決議1737号、1747号及び1803号が求める措置を着実に実施してまいりました。今般、新たな決議1929号の採択に伴い、同決議を履行するため、本日の閣議におきまして、次の措置を講ずることを了解いたしました。(1)安保理決議で特定されたイランの40団体及び1個人の資産の凍結等、(2)核技術等に関連するイランによる投資の禁止、(3)イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止。また、こうした措置を確実に実施するため、金融機関に対し、遺漏なく対処するよう要請することといたしております。また、今般の決議1929号におきましては、各国における経済活動や金融取引等がイランの核活動等に寄与していると信じる合理的な理由があると認められる場合に、不拡散、商業、金融、運輸等の分野において、然るべき措置を採ることも要請されておりまして、本件への対応を含め我が国の採るべき措置について、8月末を目途に可及的速やかに結論を得るべく、政府部内で検討を行ないます。イランの核問題につきましては、核不拡散体制の堅持、北朝鮮の核問題への対応との関係、中東地域の安定への影響などの観点から、その外交的、平和的解決に向けて毅然とした取組みが必要であります。そのために国際社会が一致して、類似の安保理決議を着実に実施し、対話の窓を維持しつつ、イランの賢明な決断を求めていくことが重要であって、我が国としても働きかけを続けてまいります。私からは以上でございます。

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