平成22年9月10日(金)午前

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閣議の概要について

 今日の閣議の概要について、まずは報告を致します。一般案件と致しまして、荒井経済財政担当大臣から発言がございまして、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策について」、決定を致しまして、荒井大臣、あるいは野田大臣、蓮舫大臣から発言がございました。蓮舫大臣からは、この新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の中での、要するに、お金を使わない「規制・制度改革について」、でございます。皆さん方のお手元にも100項目の規制・制度改革について、これからスピード感をもって進めて行こうとする規制・制度改革についても、一覧表がお手元にあると思います。他の大臣発言と致しまして、私(官房長官)、北澤大臣、それから岡田大臣から、「東ティモール国際平和協力業務の実施について」、北澤大臣から防衛白書、「平成22年度版日本の防衛について」、荒井大臣から「平成22年度『自殺予防週間』の実施について」、原口大臣から「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の結果について」、発言がございました。その他、一般案件など6件と政令、人事案件が決定をされました。

安全保障会議について

 それから、閣議に先立ちまして、安全保障会議が開催をされました。今回の会議におきましては、「東ティモール国際平和協力業務の実施について」の報告がされたところでございます。その後の閣議において、先程申し上げましたように、「東ティモール国際平和協力業務の実施について」、および「東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令」を決定致しまして、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)へ軍事連絡要員として自衛官2名を派遣することを決定致しました。

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策について

 それから、経済対策でございます。今朝の閣議におきまして、新たな経済対策であります「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」が決定をされました。本対策は、先月30日に経済関係閣僚委員会において決定をされておりました「経済対策の基本方針」に基づいて、荒井経済財政政策担当大臣の下、とりまとめられたものでございます。本対策においては、雇用を機軸に経済成長を実現をするために、時間軸を考慮した「3段構え」の対応を念頭においております。具体的には、「ステップ1」として、まずは今回の対策に詳細に盛り込まれたように、円高、デフレ状況に対し、「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用しつつ、緊急的な対応、「ステップ1」で緊急的な対応をこの「経済危機対応・地域活性化予備費」を使って行なうと。さらにこれに続いて、「ステップ2」として、今後の景気・雇用の動向を踏まえながら、必要に応じて、補正予算の編成等、機動的・弾力的対応を行なうこと。そして、「ステップ3」として、来年度予算や税制、平成23年度における新成長戦略の本格実施を行なうということであります。このことによりまして、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものにすることと致しております。詳細については荒井大臣よりご説明があるかと思います。

沖縄政策協議会について

 それから、沖縄政策協議会の再開でございます。先程、菅総理にもご出席をいただいて、平成17年4月を最後に開催されていなかった沖縄政策協議会を再開致しました。本日の会議では、前原沖縄担当大臣から、現在議論が進められている沖縄振興審議会、正式メンバーは沖縄県知事、沖縄県議会議長等の首長・議長、および有識者がメンバーでございますが、この議論の中間取りまとめの報告がございました。次に、仲井眞沖縄県知事から沖縄県側の要請事項の説明がございました。その後、協議会の下に、新たに国家戦略を見据えた沖縄振興策を検討するための「沖縄振興部会」と米軍基地負担の軽減および地位協定を巡る課題へ対応するための「米軍基地負担軽減部会」を設置し、具体的な議論を始めるということを決めました。両部会の今後の運営につきましては、沖縄県はじめ関係各方面とも相談のうえ、進めてまいりたいというふうに思います。

日本振興銀行株式会社について

 それから、自見大臣が既に記者会見をされていると思いますが、自見大臣も閣僚懇談会でもご報告をいただいたわけでありますが、いわゆる日本振興銀行から債務超過であるという銀行法24条、それから預金保険法の74条の申入れがございました。そこで、これは6時36分であります。そこで7時25分、金融庁において日本振興銀行に業務停止命令を発出して、そして、預金保険法74条で弁明をさせることになっておりますので、弁明をして欲しいといいましょうか、弁明を行なうならば弁明をされたいという旨を伝えました。7時37分に「弁明はございません」ということを受け取りましたので、7時55分、預金保険法74条によって管理命令を発出したということでございます。そこで、政府としては預金保険法77条2項に基づいて、預金保険機構を同行の金融整理管財人として選任をして、預金保険法74条第1項に基づいて金融整理管財人によって業務および財産の管理を命ずる処分を行なうということになります。

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