平成22年9月28日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件として、片山大臣から「平成22年国勢調査の実施について」、細川大臣から「共同募金運動に対する協力について」、発言がございました。その他、一般案件2件と政令・人事案件が決定をされました。

 閣僚懇談会におきましては、松本大臣から「国際生物多様性年に貢献する国連総会ハイレベル会合への出席等の報告について」、発言がございました。私(官房長官)から「元気な日本復活特別枠要望に係るパブリックコメントの実施について」及び「臨時国会に提出予定の法律案等について」、申し上げました。高木大臣からも「臨時国会に提出予定の法律案等ついて」、発言がございました。以上が閣議の概要報告でございます。

菅総理の外国訪問について

 それから続きまして、菅総理の外国訪問について申し上げます。閣議了解の前ではありますが、菅総理は国会の状況が許せば、アジア・欧州会合(ASEM)第8回首脳会合に出席するため、10月3日から5日までベルギーを訪問する予定であります。今回の ASEM首脳会合では、アジアと欧州の指導者が一堂に会して世界経済、持続可能な開発、地球規模の課題や地域の情勢について、意見交換が行なわれる予定であります。なお、この機会に参加各国とのバイの会談、協議を行なうべく調整中であります。詳細につきましては外務省にご照会をお願いを致します。

人事案件について

 人事案件でございますが、本日付けで、元参議院議員、前財務副大臣である峰崎直樹氏を内閣官房参与に任命することとし、総理より辞令を交付いたしましたのでご報告いたします。峰崎直樹氏は平成4年に初当選以降、18年間に亘り参議院議員を務め、その間、財政金融委員長等を歴任し、平成21年9月からは、鳩山内閣及び菅内閣において財務副大臣に任命されるなど、税制、財政、社会保障等の分野において優れた識見を有しておられます。また、財務副大臣として、これまで税制調査会や社会保障、税に関わる番号制度に関する検討会等に関わってこられたことから、税制、財政、社会保障及び税に関する番号制度に関して、総理に対し情報提供や助言を行なっていただくことと致しております。

 それからもう一つ、本日の閣議において決定された内閣府の人事案件について、ご報告をいたします。9月30日付で内閣府経済社会総合研究所長、岩田一政が任期満了で退官し、その後任に10月1日付で、同じく民間からの任期付職員として大阪大学社会経済研究所所長・教授 小野善康を充てることといたしております。

経済対策の実施について

 それから、本日閣議後の閣僚懇談会及びその後の経済関係閣僚委員会におきまして、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づいて、平成22年度補正予算編成を含むステップ2に経済対策の実施について、議論が行なわれました。具体的には昨日の 政府・民主党首脳会議における経済対策に関する総理の指示について、総理から紹介がございました。また、総理から海江田経済財政政策担当大臣に対して、経済対策の具体策の取りまとめを行なうよう指示がありました。なお、与党及び野党との意見交換について、玄葉政調会長が中心となって進めるよう、昨日総理から指示が出ております。

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合について

 それからもう一つ、本日8時30分から9時15分まで、「第1回パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」が開催をされました。総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、国家戦略担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣と私(官房長官)が出席を致しました。本会合は第1回成長戦略実現会議の決定に基づき、アジアを中心とする旺盛なインフラ事業に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行なうために開催に至ったものであります。今回は、初回ということもあり、本会合の機能、これまでの取組、重点プロジェクト、重点分野の考え方及び政府として行なえ得る具体的な支援策等について、議論を致しました。今後は、パッケージ型インフラ海外展開に係る具体的なプロジェクトの支援とともに、分野別戦略や地域別戦略の策定について、引き継き検討していきたいと考えております。

諸外国との包括的経済連携の意見交換について

 それからもう1点、本日、経済閣僚が、我が国の諸外国との包括的経済連携について意見交換を行ないました。出席者は官房長官、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、玄葉国家戦略担当大臣でございます。「新成長戦略」においては、アジア諸国を含めた主要国、主要地域との経済連携の進め方などの検討を行なって、2010年、今年の秋までに包括的経済連携に関する基本方針を策定することになっております。今回の閣僚打合せでは、この基本方針(包括的経済連携に関する基本方針)の策定の問題を含めて幅広く議論を行なったものでございます。詳細については、現段階では、この程度にしておきたいと考えております。

 

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