平成22年9月3日(金)午前

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閣議の概要(国際連合安全保障理事会決議の履行に付随する措置)について

 おはようございます、毎日毎日大変暑い日が続いておりまして、皆さん方もお疲れだと思いますが、今日の閣議の報告からいたしたいと思います。

 閣議の概要でございます。一般案件として「国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置について」、閣議了解をいたしまして、この内容について岡田大臣から発言がございました。後に詳しく私(官房長官)の方からも読み上げますが、皆様方のお手元にも資料をお配りしてございます。

 他の大臣発言として原口大臣から「国家公務員法106条の25第1項等の規定に基づく報告について」、そして私(官房長官)から「国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について」、中井大臣から「平成22年度総合防災訓練結果報告について」、原口大臣から「食品表示に関する行政評価・監視の結果について」、岡田大臣から「我が国企業関係者等による北方領土への渡航について」、前原大臣から「我が国国民の北方領土への入域について」、発言がございました。最後に、菅総理から海外出張不在中の臨時代理について発言がございました。その他一般案件1件と政令・人事案件が決定をされました。

 閣僚懇談会においては蓮舫大臣から「経済対策「規制・制度改革」の前倒しについて」、自見大臣から「中国出張について」発言がございました。

 イランに関する制裁、改めて私(官房長官)の方から読み上げをさせていただきます。イランの核問題に関する安全保障理事会決議1929号の履行に関し、政府として、8月3日に既に閣議了解をいたしました措置に加えて、同安保理決議の履行に付随する措置として諸般の措置を取ることといたしました。本日閣議において、これに関連する閣議了解を行ないました。
 措置の具体的内容については、別途お配りしている資料を参照していただければと思いますけれども、主な内容は以下の通りでございます。
 まず一つ目、不核散分野では、新たに88団体・24個人を資産凍結対象に指定すると。二番目、金融分野では、イランの銀行15行を資産凍結することでコルレス関係を停止させます。また、イランとの間の資金移転の監視強化を図るとともに、外為法に基づく金融機関への集中的な検査等を実施をいたします。貿易分野では、イラン向けの輸出信用について諸情勢を勘案し、中長期の新規供与等を行なわないこととし、短期についても厳格な審査の下で対応します。石油ガス分野については、輸出信用の措置によって新規投資を停止します。産業界に関しては、安保理決議の趣旨をその前文も含め周知し、特に石油・ガス分野に関連する事業者に対し、新規プロジェクト、関連する大型取引を含むわけでありますが、この新規プロジェクトや既存取引への注意喚起を行なうことと致します。国際社会が一致して累次の安保理決議を着実に実施をして、対話の窓を維持しつつイランに賢明な決断を求めていくことが重要でございます。我が国はこうしたイランとの間で伝統的な緊密な関係を有しておるわけでございますが、こうした独自の立場から問題の平和的・外交的解決に向けて、同国に対して粘り強く働きかけていきます。

北方四島への渡航に対する自粛要請について

 もう一点、北方領土関係でございます。最近、我が国の国民がロシアへの出入域手続にしたがって北方領土を訪問する事例が複数確認されています。このような訪問は、あたかも北方領土への入域が自由に行なえるとの誤った印象を我が国国民一般に与えかねないものでございまして、また平成元年9月19日の閣議了解を尊重して、北方領土への入域を自粛している他の我が国国民との関係でも問題があると考えております。我が国国民がこのような訪問を行なうことは、北方領土の現状をあたかも追認したととられかねない行為であるとともに、戦後65年以上に亘って一貫して北方領土問題の解決を目指して努力してきた我が国国民の悲願に水を差すことになります。以上から、本日の閣議におきまして、岡田外務大臣及び前原北方対策担当大臣から関係大臣に対し、北方領土問題に関する我が国の立場を十分に踏まえ、我が国の国民がロシアの出入域手続にしたがった北方領土への訪問を行なわないよう周知徹底を図ることを要請をいたしました。特に岡田外務大臣からは、そのような訪問の計画を有する企業等が見られる場合には、当該訪問を助長するような事業協力を厳に慎むよう、政府として当該企業等に対する指導を行なうよう要請がございました。この機会に国民の皆様方におかれましては、北方領土問題に関する我が国の立場を踏まえ、そのような立場を害する形での北方四島への渡航は自粛されますよう改めて要請をいたします。これが私(官房長官)からの今日の皆様方へのご報告でございます。

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