平成22年9月3日(金)午後

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国際労働組合総連合・アジア太平洋労働組合ネットワークとの対話の開催について

 本日午前10時30分から12時まで、総理大臣と国際労働組合総連合・アジア太平洋労働組合ネットワーク、ITUC/APLNという略称ついておりますが、ITUCは国際労働組合総連合です。アジア太平洋労働組合ネットワークが、APLNであります。で、会合参加者との対話が開催をされたところでございます。政府から、菅総理、直嶋経済産業大臣、長妻厚生労働大臣、福山官房副長官、細川厚生労働副大臣、吉良外務大臣政務官、そして私(官房長官)が出席をいたしました。ITUC/APLNからは、古賀連合会長はじめシャラン・バローITUC書記長らの各国労働組合及び国際労働組織の代表にご出席をいただきました。このITUC/APLNは毎年、APEC首脳会合に向けた声明を採択して、開催国首脳に対し要請を行なっておるところでございます。対話の中では、政府に対して世界的な経済金融危機への対応、それからディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある仕事)、ディーセント・ワークの推進、それから多国籍企業における社会的責任等について、APEC首脳会合に向けて、積極的に取り組んで欲しいとの要請がありました。ご要請の事項については、現在国際社会が直面する重要な課題であって、我が国としてもこれらの問題について真剣に検討していきたい等々、総理および関係閣僚から回答が行なわれたところでございます。総括的にはですね、APECの中にビジネス諮問委員会、つまり産業界の参加の仕組みがあるわけでございますが、労働界の参加の仕組みがないので、APECの中で、APEC労働フォーラムを設立して欲しいというのがですね、一番大きな眼目であります。APECの中の貿易と投資ということで、APEC自身が始まっておりますので、どうしてもですね、APECの中の議論が、労働保護と言いましょうか、そういうあるいは労働組合側から見た社会性のあるテーマについての議論、あるいはそこでの標準化と言いましょうか、そういうものがちょっと弱いと。その事がAPEC域内でのいろんな労働と人間生活に関する矛盾を生んでいると、こういう認識がおありになって今日のテーマ・提案、議長国に対する提案といいましょうか、提起がなされたとこういうふうに私(官房長官)は感じました。私(官房長官)の方からのご報告は以上でございます。

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