平成22年11月1日(月)午後

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臨時閣議の概要(公務員の給与改定に関する取り扱い等)について

 お手元にも官房長官談話と言うものをお配りをしてあると思いますが、この人事院勧告と、公務員の給与改定に関する件を報告をいたします。先程、臨時閣議が開催をされまして、一般案件として、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、が決定をされまして、私(官房長官)から、去る8月10日に行なわれた人事院勧告を踏まえた公務員の給与改定に関する取り扱いについて申し上げました。続いて片山大臣、蓮舫大臣からも発言がございました。その他、法律案6件が決定をされたところでございます。法律案6件は、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」、特別職、裁判官、検察官、防衛省の職員。それからもう1件は「国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案」。給与関係と育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案でございます。

 官房長官として次のように、皆さん方に所見を申し上げたいと存じます。本日の第2回給与関係閣僚会議及びその後の閣議におきまして、公務員の給与改定の取扱いについて決定をいたしました。先程申し上げましたように、8月10日に提出された人事院勧告を受けて、政府はその取扱いについて、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格、他方で現下の経済社会情勢や厳しい財政事情なども勘案し、検討を行なってまいりました。本日の決定の概要について、お手元にある私(官房長官)からの談話のとおりでございます。ポイントは次のとおりです。本年度の国家公務員の給与につきましては、人事院勧告どおり実施することとし、平均1.5パーセントの引き下げ、マイナス1.5パーセントの引き下げとなります。取扱いの決定に際しましては、その内容も踏まえ、地方公務員の給与改定について、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って、適切な措置を講ずることなどを期待をいたします。国家公務員の給与改定につきましては、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ります。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出することといたします。なお、人事院勧告どおりに給与改定を行なうこと等を内容とする給与法改正法案も本日の閣議で併せて決定をしたとおりでございます。

予算編成に関する閣僚委員会の開催について

 それからもう1件ご報告をいたします。先程、予算編成に関する閣僚委員会が開催をされました。これは平成23年度予算編成に本格的に着手する、言わば「キックオフ」でございます。総理から、大要を次のようなご指示がございました。(1)「予算は年内に確実に編成するため、閣僚一丸となってスケジュール感を持って調整にあたること」2、「財政運営戦略を守りながら成長と雇用に重点を置いた国作りに繋がるメリハリの利いた予算を作ること」3、「そのために主要論点について、出来るだけ早く基本的な方向性を定めていくこととし、まず、子ども手当について玄葉大臣を議長とし、総務、財務、厚労、少子化大臣をメンバーとする5大臣会合を開催すること」ということでございます。玄葉大臣の方からもブリーフがあると思います。詳しくは玄葉大臣の方にお聞きいただきたいと思います。

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