平成22年11月23日(火)午後

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韓国・延坪(ヨンピョン)島に対する北朝鮮による砲撃事件について

 韓国延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件について、皆様方、そして国民の皆様方に、政府の事実関係についての認識、それから政府の対応、それから政府の見解、それから国民の皆様へということをお伝えをしたいと存じます。

 まず、事実関係であります。韓国の合同参謀本部のブリーフ(18時30分)によりますと、本日14時34頃、北朝鮮軍が延坪島近郊海上及び内陸に、海岸砲数10発の射撃を実施しました。これに対し韓国軍は、交戦規則に従い、14時47分頃から、80発の対応射撃を実施いたしました。現在まで把握された被害状況は、韓国軍人17名、うち戦死2名、重傷5名、軽傷10名。これは、韓国の合同参謀本部の18時30分のブリーフの数字であります。及び、民間人3名、これは軽傷。ということであります。韓国側は、北朝鮮に挑発行為を即刻中止するよう求める内容の通知文を、将軍級軍事会談代表名義で発送をしたとのことであります。北朝鮮側は、朝鮮人民軍最高司令部報道において、砲撃を認めつつ、韓国側が北朝鮮側領海を侵犯すれば、躊躇せず無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える旨、言及しました。今般の事態に対し、日本政府として、犠牲者に対し心から弔意を表したいと存じます。

 今回の事態を受けての政府の対応でございます。この事態を受けまして、午後3時20分に、官邸に「北朝鮮による砲撃事件に関する情報連絡室」を設置しまして、情報収集を強力に進めることとし、さらに、午後4時45分より、官邸におきまして、総理、官房長官、古川副長官、危機管理監他が集まり、情勢報告を受けました。総理からは、まず1つ目、情報収集に全力を挙げること。2番目、不測の事態に備えて、万全の態勢をとるようにとの指示がございました。その後、官房長官室におきまして、午後5時30分頃より松本外務副大臣から、午後6時から防衛大臣から、情勢報告を受けました。午後7時10分より、権哲賢駐日韓国大使から情勢報告を受け、日本政府の対応を説明をいたしました。午後8時45分より、総理が主催いたします関係閣僚会合を開催し、情報分析及び今後の対応について、協議をしました。総理からは、まず1つ目、北朝鮮の今後の動向に関し、情報収集に努めること。2番目、韓国、米国等と、緊密に連携し、対応すること。3番目、不測の事態にも備える等、国民の安全・安心の確保に万全を期す(陸、海、空自衛隊の情報収集体制の強化等、そういう万全を期すこと)との指示がございました。

 今般の事態に関する政府の見解であります。今回の北朝鮮による砲撃事件は許し難いものであり、北朝鮮を強く非難する。我が国は、今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき、韓国政府及び国民に弔意を表するとともに、韓国政府の立場を支持する。3番目、今般の北朝鮮の砲撃による挑発行為は、韓国のみならず、我が国を含む北東アジアの全体の平和と安全を損なうものであり、このような行為を直ちに止めるよう求める。4つ目、関係閣僚会議における総理の指示を踏まえ、我が国としては今般の事態に対し、韓国及び米国他関係国と緊密に連携して対応していく。また、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく。

 それから、国民の皆様へ。今般の事態につきまして、政府としては、適時適切に情報提供をしていくつもりでございます。現時点では、国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないと認識をしております。国民の皆様方におかれましては、冷静に対応していただきたい。これは、国民の皆様方に対する要請でございます。

 以上、私(官房長官)の方から、まずは報告をさせていただきます。

 

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