平成22年11月26日(金)午前

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閣議の概要について

 まずは閣議概要について申し上げます。一般案件として26件、政令・人事が決定されました。大臣発言として菅総理、玄葉大臣、鹿野大臣から「食と農林漁業の再生推進本部の設置について」、私(法務大臣)から「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律に基づく国会報告について」、片山大臣から「平成22年版消防白書」、「消費者物価指数」及び「気象行政評価・監視の結果について」、髙木大臣から「国立大学法人の長の人事について」発言がありました。

 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から「北朝鮮による砲撃事件を踏まえた危機管理上の留意事項・及び次期通常国会提出予定法案等について」申し上げました。これが1件です。

「韓国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件」に関する第2回関係閣僚会合について

 次に第2回関係閣僚会議、「韓国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件」に関する第2回関係閣僚会合でございますが、本日の閣議前に、今申し上げた第2回関係閣僚会合を開催し、同事件発生後の諸情勢について情報交換を行なうとともに認識の共有を行ないました。政府としては、今後とも情報収集を徹底するとともに、不測の事態に万全の備えを行ない、国民の安全・安心の確保に万全を期していくこととしております。そこで、これは関係閣僚会合でもお配りをした資料を、今日、皆さん方のお手元にもですね、他国との比較においてどういう情報開示を政府が行なったのか、あるいは政府の対応ぶりについてどうだったのかということを時系列で比較できるようにお示しをいたしました。1つは、昨日、私(官房長官)が参議院の予算委員会でも説明を申し上げたように、総理が公邸の執務室、パブリックスペースで執務できる体制で刻々と報告を受けておったということを、総理も質問に答えられておりましたし、官邸内には、宿直からどんどんと人が増えて来たと、そういう危機管理に関する職員が体制をとっておったこと。これを申し上げましたけれども、更に報道官ベース、日本で言えば、私(官房長官)とか、あるいは副長官ということになろうかと思いますが、各国の報道官ベースでの外への開示が、情報開示があるいはメッセージがそういうことになっておりまして、トップリーダーつまり大統領や首相が表に出て行なったのは、あるいは顔をテレビ画面に見せたのはそういう時間帯であるということをご承知おきをいただきたいというふうに思います。

国会同意人事について

 次、国会同意人事関係です。国会同意人事に関連して一言申し上げます。政府としては、出来る限り委員の任期切れを起こさないように努めるのは当然でございまして、この度、人事案の国会提示の遅延に伴って関係する委員及び候補者の皆さまや国会関係の方々にご迷惑をおかけし、この点については官房長官としてお詫び申し上げます。このため人事案の取りまとめ担当大臣として1箇月の間、俸給の10パーセントを自主返上することといたしました。国会におかれましては、今国会中速やかに同意人事の議決を行なっていただくようお願いをいたしたいと存じます。それが3件目ですね。

食と農林漁業の再生推進本部の設置について

 もう1件、本日「食と農林漁業の再生推進本部の設置を閣議決定いたしました。これは、今月9日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食糧自給率の向上や国内農業農村の振興と両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるために設置されたものであります。本部は総理を本部長、国家戦略担当大臣と農林水産大臣を副本部長とし、全閣僚が参加し、対策の検討を行なっていくものであります。総理からは農業の再生の実現のためには、国民の知恵を結集しながら政府一丸となって対策を進めていく必要があること。農業の2次産業や3次産業への進出による6次産業化など措置を検討し、農林漁業の再生強化のための抜本的改革を進めていく旨のご発言がございました。また、玄葉国家戦略担当大臣及び鹿野農林水産大臣からも同趣旨の発言がございました。

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