平成23年2月1日(火)午前

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閣議の概要について

 一つは本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等32件と法律案、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「製品の安全対策に関する行政評価・ 監視の結果について」発言がありました。閣僚懇談会においては、経済産業大臣から「スイス出張について」発言がございました。また、閣僚懇談会では、前原外務大臣から「エジプト情勢について」のご報告、それから菅総理から「スイス出張について」、やはりご発言がございました。

大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議について

 それから、閣議に先立ちまして、「大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議(閣僚会議)」を開催をいたしました。大雪や新燃岳の噴火活動により被災された方々に、まずは心よりお見舞いを申し上げます。これらの災害にスピード感を持って政府一体となって取り組んでいくため、本日閣議前に8時から、総理そして松本防災担当大臣等による関係閣僚会議を開催いたしました。総理からは、関係閣僚が全力で対応するよう指示があったほか、関係大臣から今後の取組の強化について発言がございました。私(官房長官)からも、松本大臣を筆頭に、関係大臣も手分けをして、実情をつぶさに把握しながら連携してスピーディーな対応をお願いをしたところでございます。本閣僚会議では、2つのそれぞれの案件について対応方針を決定をいたしました。お手元資料を配らせていただいておりますが、大雪等については、「今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すこと。農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと。国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと」という当面の対応方針、新燃岳噴火に対しましては、「的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること、特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すこと。」すいません、資料は配布をしてないようでございますが、今口頭で読み上げましたが、以上の対応方針を決定し、これに基づき、一体となって、災害対策に全力を尽くしてまいります。詳細は、内閣府の防災担当にお尋ねください。

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