平成23年2月2日(水)午前

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霧島の噴火の状況と政府の現状の対応について

 私(官房長官)の方から2点ご報告をさせていただきたいと思います。まず1点は、霧島の噴火の状況と政府の現状の対応について。霧島の新燃岳では、昨日1日の23時19分に5回目、更に本日2日、5時25分に6回目、そして先程10時47分7回目と、爆発的な噴火が確認をされるなど、依然活発な活動が続いているところでございまして、予断を許さない状況と認識をしております。新燃岳の火山活動の状況については、気象庁や国土地理院、大学などが行なっている火山観測データを関係機関が現在詳しく分析をいたしております。明日3日には、火山噴火予知連絡会の拡大幹事会が気象庁において開催をされ、観測データに関する分析結果が示された上、専門家による総合的な検討が行なわれる予定でございます。この結果、今後の火山活動の見通しについて、評価が示されるとのことでございます。政府としては、その評価結果も踏まえ、政全体としての更なる対応について、閣僚レベルで迅速に検討を行なう予定でございます。現時点での被害については、甚大な人的被害等は生じていないものの、降灰による農業や住民生活等への影響も生じているところでございます。降灰除去のため、散水車や路面清掃車の派遣や、農作物被害の把握等のための職員派遣等の支援を講じているところでございますが、引き続き政府として不測の事態に備え、住民の皆さんへの適切な情報提供などを始めとして、国等の関係機関及び地元自治体との連携を強化しつつ、万全の対応を期すことといたしているところでございます。

石田前資源エネルギー庁長官の再就職の経緯について

 次に、石田前資源エネルギー庁長官の再就職の経緯についてご報告をいたします。本年1月28日の参議院本会議代表質問における総理答弁を踏まえて、石田前資源エネルギー庁長官が東京電力の顧問に就任した件について、経済産業省に詳細を確認をいたしました。経済産業省が改めて東京電力に確認をしたところ、次のような回答があった旨報告がございました。なお、経済産業省からは再就職の斡旋はなかったとの報告を受けております。1つ、東京電力は2011年1月1日付で石田氏と顧問契約を締結し、石田氏は経営全般についてアドバイスを行なう立場としての業務に携わる。2つ、採用の経緯については、東京電力として石田氏のこれまでの識見、経験等を勘案して顧問就任をお願いした。具体的には2010年12月9日に石田氏に来社、東京電力に来てもらい、東京電力清水社長より就任のお願いをした。それに対して、12月15日に清水社長に対して受託する旨の回答があったと。3つ、報酬はあるが具体的な金額については個人情報なので差し控えさせていただきたいと、以上の回答がございまして、この回答は私(官房長官)からも総理にご報告をいたしました。国家公務員の再就職規制については、昨年6月に閣議決定をした「退職管理基本方針」に基づき、斡旋禁止等の規制の厳格な順守を図ってきているところでございますが、再就職規制違反行為に対する監視機能を強化すべく、今国会に所要の法案を提出することとしているところでございます。

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