平成23年2月4日(金)午前

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閣議の概要について

 私(官房長官)の方から、今日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等29件と法律案、人事が決定をされました。
 大臣発言として、環境大臣から、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について」、法務大臣から、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく国会報告について」発言があり、私(官房長官)から、沖縄及び北方対策担当大臣として、「『北方領土の日』に当たって」申し上げました。

霧島山(新燃岳)噴火に関する関係閣僚会議について

 それから、それに先立ちまして、新燃岳噴火に関する関係閣僚会議がございましたが、引き続き活発な活動が続いており、昨日の火山噴火予知連絡会拡大幹事会において、活発な噴火活動が続いているとの見解が示されたところでございます。私(官房長官)も、昨日、直接、予知連絡会の藤井会長から説明を受けたところでございます。
 これらの状況をふまえ、霧島山(新燃岳)の噴火活動に対し、政府一体となって取り組んでいくため、本日、閣議前、7時55分から、総理以下による関係閣僚会議を開催いたしました。
 総理からは、改めて今回の噴火で被災された方々へのお見舞いのお言葉のほか、噴火活動が予断を許さない状況が続いていることから、改めて政府の対処方針を策定し、関係省庁が一丸となって対応してほしい旨の発言がございました。
 気象庁長官からは、当分の間、現在と同程度の溶岩を吹き飛ばす爆発的な噴火を繰り返すと考えられ、活動の推移を注意深く見守る必要があるとの見解が示されました。
 松本防災担当大臣を中心に、地元の避難計画策定に関する取り組みを支援するため、関係省庁から成る支援チームの派遣をしたいこと、被災地で降っている灰の対策として、活火山法に基づく降灰防除地域の指定に関し、関係省庁の協力を求めるとの発言がありました。
 農林水産省においては、農作物等への被害に対し、既貸付金の償還猶予などにより農林漁業者への支援に取り組んでおります。また、松木大臣政務官を被災現場へ派遣し、地元自治体と意見交換を行っております。
 国土交通省においては、土石流対策として、降灰状況等の緊急調査や砂防堰堤に堆積した土砂の除去作業の実施を行っております。自治体に対し、降った灰の除去事業或いは災害復旧事業による支援を、更に実施をしてまいります。
 防衛省、自衛隊においては、災害派遣を迅速に実施するための、万一の場合に備えてですね、準備を進めるともに、危険区域の調査や地元の避難体制の策定に協力していただいてまいります。
 警察においては、登山口等での重点警らの他、地元自治体と避難誘導方法について協議を行なう等突発的な事態に対し迅速・的確な対処を実施するよう努めていただいております。
 これらの関係担当大臣からご発言をいただきました。
 また、昨日の予知連の見解も踏まえて、改めて関係閣僚会議で2月1日に決定した方針に、今後大規模な噴火等が発生した場合の避難体制の確立を図ること等を加え、お手元に配布しているとおり、新たな政府の対処方針を決定したところでございます。今後とも政府一体となって、霧島山(新燃岳)の噴火活動に対する災害対策に全力を尽くしてまいります。

「北方領土の日」について

 また、閣議においても申し上げましたが、北方対策担当大臣として申し上げます。来る2月7日が「北方領土の日」でございます。当日は、総理にもご出席をいただきまして、「北方領土返還要求全国大会」が東京の九段会館で開催をされます。この大会を通じて、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明いたします。
 また、2月は「北方領土返還運動全国強調月間」でございます。講演会やパネル展等の広報・啓発活動が全国各地で行われます。本大会をはじめとする各種活動を通じ、北方領土問題に対する国民の理解と関心が高まっていくことを期待をいたしております。
 詳細については、内閣府北方対策本部にお問い合わせをいただきたいと思います。

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