平成23年3月12日(土)午前

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東北地方太平洋沖を震源とする地震について

 皆さんご承知のとおり昨日発生しました地震については、一夜明けまして、甚大な被害の状況が具体的に明らかになってきております。と、同時に余震、そして津波については、現在も発生中、災害が起きている状況であります。是非、繰り返し申し上げてきておりますが、津波の3波、4波、あるいは余震の恐れはありますので、海岸近くに行かれる等、あるいは河口近くに行かれる等のことについては、十分なご注意をいただきたいというふうに思いますし、まずは、安全なところにしっかりと身をおろしていただくということをお願いを申し上げます。この夜通し、自衛隊、消防、警察、海上保安庁をはじめといたしまして、政府機能の全力を挙げて被災者の支援にあたってきているところでございますが、先程、第4回の緊急災害対策本部を開催いたしまして、各省庁で把握されている、被害状況や、各省庁の対応状況について確認をしたところでございます。警察、消防、自衛隊、海保などの一丸となった救出、救援活動の中で、先程の本部の挨拶でも申し上げましたが、孤立をして、危機的な状況にある方が、次々と救出をされております。また、昨夜からも既に現地に向かっておりました食糧、水等も順次ではございますが、避難所などに届き始めているところでございます。関係地方公共団体からの要請に基づいて、しっかりと連携をとって、迅速かつ全面的に支援をしてまいります。また、大学、高校の受験生の皆さんに不利益が出ないよう、受験の延期などの措置もお願いをしているところでございます。また、被災地のおいては、通帳などが、無くなった状態の被災者の方もおられるということで、金融担当と日本銀行の方で既に、緊急的に口座の預金の引き出しが可能なようにと、いうお願いも金融機関に出しているところでございます。さらに、外国からの支援についても50の国と地域から、救援の申し込みがあり、既に在日米軍の救援については、昨日申し上げたとおりでございます。また、そう時間を置かずに韓国からの救援チームが到着をするという報告も受けております。繰り返しますが、余震によって、場所によっては強い揺れとなるある恐れがあります。揺れが大きかった地域では土砂崩れや、家屋の倒壊などの危険性が通常よりも高くなっております。また、山間部などでは、雪崩の危険性も高まっております。是非、十分な警戒をお願いを申し上げます。今後とも具体的被害状況等は警察、消防等から、全体の状況については、私(官房長官)の方などから適切に情報提供することとしておりますので、国民の皆さんにおかれましては、テレビ、ラジオ、自治体の広報等に留意をして、関係機関の指示に従い落ち着いて行動をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。なお、現地には昨日派遣をいたしました東内閣府防災担当副大臣、宮城県庁に現地の国の対策本部を設置をいたしました。そして、本日、福島県には吉田泉財務大臣政務官を団長とする。25人規模の派遣チームを既に派遣をしたところでござまいます。また、岩手県については、平野達男内閣府副大臣を団長とする派遣チーム、23名を岩手県にもう向けて出発をしたところでございます。こうした体制でまさに国力を挙げて、全力で救難、救援にあたっておりますので、それぞれ、皆様方厳しい状況かというふうに思いますが、安全を確保される中、落ち着いた行動をとっていただけますよう重ねてお願いを申し上げます。

福島第一原子力発電所について

 原発関係について申し上げます。福島第一原子力発電所に関しましては、1号機の原子炉格納容器の圧力が高まっているおそれもあることから、本日、5時44分に総理から新たに、半径10km圏内の住民に、10km圏外に避難するよう指示がありました。これまで3km圏内の皆さんに圏外への避難を指示しておりましたが、本日、午前5時44分、10km圏内の住民に避難の指示をいたしました。容器内の圧力が上昇していることから、経済産業大臣の指示により、安全に万全を期すため、先程、1号機の原子炉格納容器内の圧力を降下させる措置を行いました。このため、放射性物質を含む空気の一部外部への放出が行われますが、管理された中での放出でございます。また、こうした放出に備えて3km圏内からの退出をお願いをいたしておりまして、この管理された状況での放出をということについては、10km圏外に出ていただいているというのは、まさに万全を期すためでございますので、その点にご留意をいただき、落ち着いて退避をしていただければというふうに思っております。福島第二原子力発電所については、本日午前5時22分に1号機、5時32分に2号機、6時07分に4号機がそれぞれ、圧力抑制機能を喪失し、原子力災害対策特別措置法第15条の事象に至りました。これを受けて総理から、新たに原子力緊急事態宣言を行い、閣議決定を経て、既に設置中の福島第一原子力発電所事故にかかる原子力災害対策本部の名称を「福島第一原子力発電所事故及び、福島第二原子力発電所事故にかかる原子力災害対策本部」に改称し、併せて緊急事態、応急対策を実施すべく、区域の公示、自治体の長への指示を行いました。そして、この第2原発について半径3km圏内の住民に避難を、そして半径3kmから10km圏内の住民に屋内退避の指示を行なったところでございます。こちら第二についても現時点で、放射性物質を含む外部への流出は確認をされておりません。万全の措置を取るべく、3km圏内の住民に退避の指示をしたところでございますので、当該、住民の皆さんも落ちついて、指示に従って退避をしていただければというふうに思っているところでございます。ご承知のとおり菅総理大臣におかれましては、今朝ほど、官邸をヘリコプターで出まして、福島第一原子力発電所の現場を自らの目で見て、現場での状況対応の報告を受け、更に相馬地域等の上空からの被害状況の把握を努めているところでございます。このあと、現時点でも各省庁、状況の把握と対応に努めておりますが、総理が帰京されまして、その調査の結果等も踏まえて、次回の地震対策本部を開催する予定でございます。

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