平成23年3月21日(月)午後

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ホウレンソウ・原乳等から放射性物質が測定をされた問題について

 私から何点か御報告を申し上げます。まず、ホウレンソウ、原乳等から放射性物質が測定をされた問題について御報告を申し上げます。

 昨日、厚生労働省からも細かい地点や数値を発表させていただいております。

 また、今日も各地でのモニタリングの結果、集計の上、厚生労働省から発表させていただきます。

 まず第一に、是非皆さんにしっかりと御理解、御認識をいただきたいのは、いわゆる暫定基準値を超える数値が測定をされておりますが、これは人体に影響を及ぼすような数値ではないということでございます。

 基本的に、昨日も申し上げたかと思いますが、この暫定基準値の基になっている考え方は、一生ずっとその数値のものを飲食し続けた場合、健康に影響の出る可能性がある、そういった大変低い数値を基準といたしておりますので、たまたま数回にわたり、そうした飲食物を口にしたことによって健康に影響を与える可能性はないというのが専門家の皆さんの認識でございますので、そういった意味では過剰な反応の無いよう冷静に対応をしていただきたいと、まずは冒頭申し上げます。

 その上で、しかしながら、こうした基準値を超えた数値の農作物がモニタリングの結果出てきておりますので、本日、先ほど原子力災害対策特別措置法第20条3項の規定に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係する都道府県知事に対し、一部地域、品目に関して食品の出荷制限の指示を出しました。

 今回の指示の品目や範囲を決定するに当たっては、これまでに取得したデータを基に、品目については作物の形態など、地域については、暫定規制値を超えた地点の広がりや原産地の表示が県単位で行われているという実態を踏まえ、原子力安全委員会の助言もいただき、決定をしたものでございます。

 具体的には、ホウレンソウ及び同様の形態の葉菜類であるカキナについて、茨城県、栃木県、群馬県、そして、ここはモニタリングできておりませんが、これらより福島第一原子力発電所に近い福島県に対し、各県内全域について当分の間、出荷を差し控えるよう指示をいたしました。

 原乳については、福島県に対し県内全域について当分の間、出荷を差し控えるよう指示をいたしました。

 繰り返しますが、今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではありません。

 今回の出荷制限措置は、暫定規制値を超える状態が長く継続することは好ましくないため、決定することとしたものであります。

 なお、今後、各地においてさまざまなモニタリングをいただき、厚生労働省において集約をいたしておりますが、そうした調査結果を分析、評価した上で必要があれば追加の指示をすることとなります。なお、これら出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するため、こうした出荷制限の対象については、事後において適切な補償が行われるよう万全を期すことといたしております。

 なお、水道については、昨日福島県飯館村の水道水から飲食物摂取制限に関する指標値を超える放射性ヨウ素が検出されましたが、これは厚生労働省の通知に基づき、飯館村が住民に対して水道水の飲用を控えるよう要請しているとの報告を受けております。

 こちらについても同様の規制値に基づいたものでありまして、現在、報告をされている検出の放射線量によれば、直接に、直ちに健康に害を与えるものではありませんが、念のため水道水は飲用を控えること。

 ただし、生活用水としての利用には問題がない。

 代替となる飲用水がない場合には、飲用しても健康には問題がないということを指示し、これに基づいて住民に対して、水道水の飲用を控えるよう、飯館村の方で措置をしていただいております。

 なお、本日この数値は下がっているという報告も受けております。

 なお、詳細のデータ、その他については、厚生労働省及び農林水産省において、この後、記者会見が行われますので、そちらでお聞きをいただきたいと思っております。

 なお、今回の出荷制限の地域と退避指示あるいは屋内退避指示がなされている区域には、食い違いがございます。

 しかしながら、これは退避地域あるいは屋内退避地域については、空気中の放射性物質についての測定値に基づいて、これが健康に万が一にも影響を及ぼすことがないような万全の措置として取らせていただいております。

 こうした意味では、この地域を越えた、今回、出荷制限等が行われている地域においては、こうした大気中の放射性物質の濃度について、この詳細も文部科学省から御報告をさせていただいておりますが、全く人体に影響を与えるようなレベルのものではないということでございます。

 ただ、飲食をするものについては、今、これを飲食したからといって、体に影響を与えるものではありませんが、長期にわたってこうした数値がもし続いた場合に備えて、今回出荷制限の措置を取ったものでありまして、大気中のものに接する場合と、それを飲食して体内に取り込む場合とで基準に違いがあるのは当然のことでございますので、くれぐれもこうした出荷制限地域においても、日常生活をする大気中の放射性濃度については全く問題がないということについて、お間違いのないよう受け止めていただき、また、冷静な対応をお願い申し上げる次第でございます。

東京電力福島第一原子力発電所について

 それから、原子力発電所の状況でございますが、3号機から煙が出ているということは、もう既に報道されているかというふうに思っておりますが、さまざまなモニターの数字には、今のところ悪い数字の影響のものは出てきておりません。

 当然、原子力発電所の建屋の中には、さまざまな可燃性のものは、原子炉等とは別にもございますので、そうしたところから出火した可能性を含めて、しっかりと状況把握に現地において努めていただいているところでございますが、原子炉あるいは放射能といった観点から、今のところ問題になるような状況は認められておりませんが、まさに注意深く状況の把握に努めているところでございます。

地震緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議について

 本日は、午後4時から地震緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催をいたしました。

 本日は、主に各省間の調整、連携のための仕組みの整理、確認ということを行ないました。

 既に皆さん御承知のとおりかと思いますが、被災者生活支援特別対策本部は、従来こうした業務は、この官邸内地下の危機管理センターで行なっておりましたが、まさにこうした業務の量が大変大きくなり、なおかつ特出しをして対応できる状況になりましたので、特別対策本部を設置したものでございますが、これを内閣府本府の地下に事務局のチームを組んで、既に稼働をいたしております。

 情報の収集、あるいは対策本部としての指示は、この内閣府本府地下の講堂で集約をされておりますことなどを始めとして、各省間の連携を進める上での必要な組織体制、仕組みの確認などを行なって、明日以降、各省間の連携と必要な事項に対する対応がよりスピーディーに、強力に行なえるよう、整理をしたものでございます。

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