平成23年3月23日(水)午前

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原子力災害対策特別措置法に基づく総理指示について

 私から野菜、それから原乳についての原子力災害特別措置法に基づく総理大臣からの指示について御報告を申し上げます。

 本日、原子力災害対策特別措置法20条3項の規定に基づき、内閣総理大臣から福島県知事に対し、一部食品の出荷制限及び摂取制限を指示いたしました。具体的には、非結球性葉菜類。ホウレンソウ、コマツナなどの玉にならない、広がっている形の葉っぱものです。それから、結球性葉菜類。キャベツ等の丸く固まった形、球を結ぶ形の野菜類及びアブラナ科の花蕾類、ブロッコリーやカリフラワーなど、及びカブについて、当分の間、出荷を差し控えるよう指示をいたしました。ただいまのところから、カブを除いた非結球性葉菜類、ホウレンソウ、コマツナ等。結球性葉菜類、キャベツ等。それから、アブラナ科の花蕾類、ブロッコリーやカリフラワー等について、茨城県に対し、当分の間、摂取を差し控えるよう指示をいたしました。

 これらの指示は現時点で一時的に、こうしたものは食用に供されたとしても、健康に害を与えるようなものではございません。しかしながら、こうした状況が今後、長期にわたって継続をすることが残念ながら想定される中で、念のために早い段階から出荷を差し控えていただき、かつ、できるだけ摂取しないようにしていただくことが望ましいといった趣旨で、今回、出荷制限及び摂取制限を指示したものでございます。

 先ほど申し上げましたさまざまな野菜類のデータは、厚生労働省から御報告をいただいているはずでございますが、最大値を示した野菜を約10日間にわたって食べていたと仮定しても、1年間の自然放射線量のほぼ2分の1にとどまるものでございまして、直ちに健康に被害が出ないことはもとより、将来にわたって健康に影響を与えるような放射線量を受けることにはなりません。ただ、こうした状況が今後も継続することが想定されることから、今の段階で、できるだけ摂取をされないことが望ましい。そして、出荷を差し控えていただくよう指示をしたものでございます。

 なお、福島県については、全農系列はすべての露地野菜について、3月21日以降、出荷を自粛しておりました。ただし、全農系列以外では、ホウレンソウ、カキナ以外のものについて出荷をしていた可能性がありますが、ただいま申しましたとおり、万が一食用に供されていたとしても、人体に影響は及びませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。今後もさまざまなモニタリングを強化いたしまして、それに基づいて出荷制限あるいは摂取制限についての範囲、対象については、その都度、適宜指示をしてまいる見通しでございます。また、これらの出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するため、出荷制限の対象となったものについては、適切な補償が行われるよう万全を期してまいります。

 なお、ここまでは福島県についてでございますが、茨城県につきましては、21日にホウレンソウ及びカキナについて出荷制限の指示を出したところでございますが、本日これに加え、原乳及びパセリについて、当分の間出荷を差し控えるよう、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から茨城県知事に対して指示をいたしました。これについても先ほど申しましたとおり、もし食に供されていた場合であっても、そのことによって健康に害を及ぼすものではありませんが、こうしたものが一定期間続くことが予想される状況の中で、念のため早い段階で、こうした指示をしているものでございます。

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