平成23年4月15日(金)午前

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閣議の概要について

 では私(官房長官)から2件ご報告を申し上げます。まず本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等6件と政令・人事が決定されました。大臣発言として、法務大臣から「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況及び破壊活動防止法による団体規制の状況に関する国会報告について」、中野国家公安委員会委員長から「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告」について、それぞれ発言がございました。

原子力発電所事故による経済被害対応本部の概要について

 次に、閣議に先だって行われました第1回目の原子力発電所事故による経済被害対応本部についてご報告を申し上げます。この本部は、東京電力福島原子力発電所の事故による経済被害の対応について、政府として基本的枠組みの検討を行うため、今月11日に設置されたものであります。本日の会合では、本部長である海江田担当大臣より東京電力は避難、屋内退避による損害への充当を前提に、当面の必要な資金を可及的速やかに給付をすること、この資金については将来具体的な損害が確定した段階で発生する損害賠償額の仮払いと位置付けるものとし、政府は原子力損害賠償法に基づいて原子力損害賠償補償契約に沿って適切に対応すること等を内容とする被害者に対する緊急支援措置についての説明があり、本日それを本部決定といたしました。政府として、原子力発電所事故により被害を受けられた方や事業者が適切は補償を受けられるよう今後とも当本部で基本的な枠組みを検討をしていくとしてまいります。なお、議論におきましては、農業、漁業等の被害を受けられている皆さんに対する緊急の対応、そして全体としての抜本的な枠組み等についても、今後鋭意、できるだけ速やかに検討をし、決定をしていくべきであるという当然のご意見が出されまして、そのことを確認をいたしております。なお、本日決定いたしましたのは、この避難、屋内退避をされている皆さんへの当面の資金の可及的速やかな給付の枠組みについてでございますので、具体的な給付については、これは関係市町村のご協力等もいただかなければなりません。そうした段取りを踏まえて、該当する皆さんに対しては、改めて様々な形でご連絡をするよう努力をいたします。今日の段階で直ぐに明日からとかということで、手続きが始まるということではございませんので、念のため申し上げておきたいと思います。

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