平成23年8月15日(月)午前

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閣議の概要について

 私(官房長官)から3点ご報告申し上げます。
 まずは、本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等16件、法律の公布、人事がそれぞれ決定されました。
 大臣発言として、玄葉大臣、与謝野大臣及び外務大臣から、「政策推進の全体像について」、細野大臣から、「『原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針』について」、それぞれ発言がございました。閣僚懇談会においては、経済産業大臣から、「インドネシア出張について」、発言がございました。

 

人事案件について

 続いて、本日閣議決定された人事案件のうち、私(官房長官)の沖縄担当大臣としての直轄部局の案件についてご報告を申し上げます。8月15日付けで内閣府沖縄振興局長 大辻義弘が経済産業省に出向し、その後任に内閣府沖縄総合事務局長 竹澤正明を充てることといたしました。

 

原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針について

 3点目、本日の閣議において決定しました、「原子力安全規制に関する組織の改革の基本方針」について、概要をご説明させていただきます。見直し方針の概略、次のとおりであります。
 1つ目、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能も統合して、環境省に外局として「原子力安全庁(仮称)」を設置することとしております。
 2つ目、原子力安全規制関係業務を一元化することにより、規制機関の機能向上を図るため、原子力安全庁は原子炉及び核燃料物質等の使用に関する安全規制、核セキュリティーへの対応、SPEEDIの運用を含めた環境モニタリングの司令塔機能を担うものとします。
 3つ目、原子力安全庁が事故時の初動対応等の危機管理を担えるよう体制整備を行なうとともに、業務の的確な遂行のため官民を問わず質の高い人材の確保に努めます。
 4つ目、今般の事故を踏まえた新たな規制の仕組みの導入など、規制の在り方や関係制度の見直しを並行して行ないます。
 5つ目、原子力安全庁設置に必要な法律案立案等の準備は、来年、平成24年4月の組織設置を目指して内閣官房で行なうこととした。
以上が当面、すなわち第一段階の見直しの方針であります。
 同時に第二段階の改革として、エネルギー・原子力政策の見直しや、福島原子力発電所事故調査・検証委員会の検証等を踏まえ、新組織が担うべき業務やより実効的で強力な安全規制組織の在り方について、更に広範な検討を進めてまいります。
 これについては、来年、平成24年の暦年の年末を目途に成案を得ることとします。
 詳細については、細野大臣から発表がありますので、そちらでお聞きをいただければと思っておりますが、閣僚懇談会において、この仮称原子力安全庁については、その位置づけを明確にすべきであるとして「原子力安全規制庁」、または、「原子力規制庁」とするべきではないかという意見が出されております。

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