平成23年8月9日(火)午後

動画版を見る

閣議の概要について

 それでは、まず私(官房長官)から2点ご報告を申し上げます。
 まず本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等7件と、法律の公布、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、総務大臣から、「平成23年情報通信に関する現状報告について」、発言がありました。私(官房長官)から、「絢子女王殿下のカナダ国ご旅行について」、申し上げました。
 閣僚懇談会においては、総務大臣から、「地方公共団体の議会に対する通知の発出について」、発言がございました。

原子力災害対策本部について

 また、先ほど、第18回原子力災害対策本部会合が開催をされました。今回は、避難区域等の見直しに関する方針の取りまとめなどが行なわれました。まず、この避難区域などの見直しの前提として、ステップ1が完了した東京電力福島第1原子力発電所の現在の原子炉施設の状況について、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が行なった評価の結果を確認をいたしました。具体的には、水素爆発や原子炉の冷却失敗などの可能性は低くなっていること、そして、仮に原子炉の冷却が長時間中断した場合でも、発電所から20キロメートル以遠において受ける放射線影響は、原子力防災指針等の指標に比べ、十分小さいことが確認されたという報告を受けました。
 以上の報告を受けて、避難区域等の見直しに関する方針の取りまとめを行ないました。方針のポイントは、次の2点であります。1点目、緊急時避難準備区域は、対象市町村による復旧計画の策定を踏まえ、関係自治体とも緊密に相談した上で、区域の一括解除を行なうこと。二つ目、警戒区域及び計画的避難区域は、ステップ2が完了した時点で、区域見直しについて検討を行なうが、除染や生活環境の復旧に向けた取り組みは、先行して行なうこと。以上の2点であります。特に、除染については、原子力被災地域の再生・復興のカギとなるものであります。政府としては、本格的な除染に迅速に取り組むため、8月中を目途に、除染に関する基本方針を取りまとめ、関係省庁が連携し、徹底的かつ継続的な除染を実施してまいります。以上に加え、福島第1原子力発電所の半径3キロメートル圏内への一時立ち入りについて、地元自治体と緊密に相談の上、住民の方々の安全を十分確保した上で、8月中にも一時立ち入りの開始を目指していくことといたしました。詳細については、この後、細野担当大臣及び海江田経済産業大臣から発表がありますので、そちらでお聞きをいただきたいと思います。

このページの先頭へ

関連リンク