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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年9月22日(木)午後

沖縄政府協議会沖縄振興部会の開催について

 私(官房長官)の方からは、午前中ちょっと申し上げましたが、沖縄政策協議会、「沖縄振興部会」の開催について申し上げます。
 来たる9月26日(月)予算委員会があるものですから、ちょっと朝午前8時からということで、沖縄政策協議会の「沖縄振興部会」を開催いたします。
 この部会は昨年9月の沖縄政策協議会において設置を決定したもので、今回は4回目の開催となります。
 今回の部会では、昨年末の沖縄県の制度提言を受け、これまでの検討状況を取りまとめた「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」について、政府側から報告するとともに、県側からご意見を伺い、政府側と県側との意見交換を行なう予定としております。

米国人工衛星の落下に備えての政府の対応について

 もう一つ、米国人工衛星の落下に備えての政府の対応についてであります。
 報道もされておりますが、米国航空宇宙局NASAによれば、既に運用を終了をしているNASAの上層大気調査衛星がアメリカ東部時間の9月23日午後、おおむね日本時間9月24日午前に大気圏に再突入し、一部が燃え尽きずに地表に落下することが予測されております。
 このような状況を受け、政府全体として、本件に関する情報収集・集約を強化し、対応に遺漏なきを期するため、本日13時、官邸危機管理センターに「米国人工衛星落下に関する情報連絡室」を設置いたしました。
 政府としては、万々が一の可能性に備え、関係省庁間の連携強化、情報収集・情報提供方法など、対応策の協議等を行なっているところであります。
 なお、NASAによれば、当該人工衛星の残骸については、「有害物質は含まれない」とのことであり、また、NASAからの情報等を総合すると、日本周辺地域に落下し、日本国民に被害が出る可能性は極めて小さいと考えており、国民の皆様には、冷静に、普段通りの生活を送っていただきたいと存じます。
 衛星についての情報はNASAのホームページ上に随時更新されており、その日本語仮訳が文科省のホームページに随時掲載されることになっております。
 今も既にもう掲載をされておりますが、いずれにしても我が国に何等かの危機・危険を及ぼす状況が認められた際には、即時に国民の皆様にお知らせをさせていただくことといたしております。

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