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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年9月2日(金)午後

初閣議の概要について

 初閣議の概要について申し上げます。まず、基本方針についてお手元の資料のとおり決定いたしました。
 次に総理から、内閣法第9条に基づく内閣総理大臣の臨時代理を予め指定する発言がありました。これにより、臨時代理の業務が第一順位が私、藤村官房長官、第二順位 鹿野農林水産大臣、第三順位 川端総務大臣、第四順位 山岡国家公安委員会委員長、第五順位 前田国土交通大臣となります。
 次に、人事案件として、今週末に上陸が予想される台風12号等の防災対応に万全を期すため、阿久津幸彦衆議院議員を引き続き、内閣府大臣政務官に任命すること及び、内閣法制局長官等の任命について、お手元の資料のとおり決定いたしました。
 次に質問主意書に対する答弁書が17件等について決定をいたしました。
 次に総理から、「平成23年度第三次補正予算編成及び円高への対応策について」発言がございました。以上で、初閣議を終了いたしました。
 引き続き、閣僚の懇談会を開催し、閣僚の給与の一部返納について、従来どおり俸給の10パーセント及び議員歳費減額分に相当する額を返納することを申し合せいたしました。以上でございます。

「第三次補正予算及び円高への対応策にかかる総理指示」について

 今申し上げました事項のうち、「第三次補正予算及び円高への対応策にかかる総理指示」についてご説明をいたします。机上に資料があるとは存じますが、第1に各省大臣に対し7月29日に決定した、東日本大震災からの復興の基本方針等を踏まえつつ、第三次補正予算にかかる要求をとりまとめ、9月9日(金)までに財務大臣に提出すること。
 第2に、復興対策の財源について財務大臣が中心となって、歳出削減及び、税外収入による財源確保等を固め、また、税制調査会においては、時限的な税制措置の複数の選択肢の議論を進めること。
 第3に円高の対応策について、去る8月29日に取りまとめた「円高への総合的対応策の考え方と検討課題」も踏まえ、経済財政政策担当大臣において、取りまとめを進めること。
 その際、新たな財政措置を伴う施策については、第三次補正予算の要求取りまとめの方針に沿って対応すること。以上3点のご指示がありました。
 詳細は財務省、または内閣府にお問い合わせをいただきたいと存じます。政府としては最優先の課題である、震災からの復旧・復興、更に、昨今の急激な円高への対応策について、新内閣一丸となって迅速に取り組んでいく考えであります。

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