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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年9月9日(金)午前

閣議の概要について

 私(官房長官)の方からは、まず本日の閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等7件と政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、細野大臣から「東日本大震災復旧・復興予備費の使用について」、外務大臣から「シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置について」及び「社会主義人民リビア・アラブ国新政府との関係について」、蓮舫大臣から「平成23年度『自殺予防週間』の実施について」、平野大臣から「平成23年台風12号による被害への対応状況について」、それぞれ発言がありました。

 閣僚懇談会においては、私(官房長官)の方からは、「野田内閣における今後の行政刷新の取組について」申し上げ、経済産業大臣から「『電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の終了』について」発言があり、また加えて、私(官房長官)から各閣僚に対して、テレビ等への出演や政府の様々な検討の場におけるご発言に当たっては、政府方針等を十分踏まえて対応いただきたい旨、改めて確認をお願いいたしました。

人事案件について

 次に、人事案件についてご報告いたします。
 本日9日付けで元駿河台大学学長で現在は同大学法務研究科教授の成田憲彦氏を内閣官房参与に任命することとし、先ほど総理より辞令を交付いたしましたので、ご報告いたします。
 成田氏は、国立国会図書館における勤務の後、日本政治論、比較政治学などを専門とする学者として、駿河台大学長を歴任されるなど、選挙・議会制度などの分野において、優れた見識を有しておられることから、政府・与党の政策調整の在り方及び選挙制度改革について、総理に対して、情報提供や助言をいただくこととしております。
 なお、現在任命されている稲盛和夫内閣特別顧問については、引き続き内閣特別顧問として、国政全般について、大所高所からの指導・助言を行なっていただくこととしています。
 また、現在任命されている14名の内閣官房参与のうち、前田匡史参与、峰崎直樹参与、小林芳雄参与、中村祐輔参与の4名については、引き続き内閣官房参与として、それぞれの専門分野に関して、総理に対して助言等を行なっていただくこととし、他の10名の内閣官房参与については、ご本人からの申し出により、退任されることとなりました。

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