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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年10月21日(金)午前

閣議の概要について

 まず、閣議後の会見ということで、閣議の概要について申し上げます。
 一般案件5件と、政令、人事が決定されました。大臣発言として、野田総理大臣から「国家戦略会議の開催について」、外務大臣からは「海外経済協力会議等の廃止等について」それぞれご発言があり、私(官房長官)の方からは「経済対策閣僚会議等の廃止について」申し上げ、古川大臣から「『円高への総合的対応策』について」、財務大臣からは「平成23年度補正予算について」、総務大臣から「全国都道府県知事会議の開催について」、それぞれ発言がありました。
 閣僚懇談会においては、野田総理大臣及び川端大臣から「地域主権改革の推進について」、野田総理大臣から「行政刷新会議における『提言型政策仕分け』の実施について」、蓮舫大臣から、「行政刷新会議における『提言型政策仕分け』の実施等について」、外務大臣、経済産業大臣及び野田総理大臣から「タイにおける洪水について」、経済産業大臣から「アラブ首長国連邦、サウジアラビア、中国、フランス出張について」それぞれ発言がありました。

国家戦略会議の開催について

 閣議において、国家戦略会議を開催することが決定されました。
 国家戦略会議では、国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、重要基本政策の取りまとめや、中長期的な国家ビジョンの構想を行なうことになります。
 会議の構成員は、総理を議長とし、私(官房長官)と国家戦略担当大臣が副議長、この他、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣が常任のメンバーとなります。
 民間有識者の方は、先般、ご報告したとおりでございます。
 初回会合は、10月中を目途に開催することとし、現在、関係者の日程を調整しております。
 また、国家戦略会議の設置を機に、既存の会議体を見直した結果、18の会議体について廃止を行ないました。
 私(官房長官)からは、閣議において、(①)引き続き存置する会議体についても、今後は審議テーマに応じて運用を工夫すること、②に、今後、総理を長とする新たな会議体の設置又は開催については、真に必要と認められるものに限るものとすること。
 また、その是非については総理の命を受けて内閣官房長官が検討の上、判断すること、(③)各大臣におかれて、各府省に置かれている会議体についても積極的に見直しをしていただきたいこと等を申し上げました。

タイの大規模洪水災害について

 それから、タイが大規模な洪水に見舞われ、大きな被害が出ていることについて深い哀悼の意を表するとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げるところであります。
 本日の閣僚懇談会において、タイにおける洪水が議題となり、総理の指示の下、私(官房長官)を中心に日本政府としての支援策を検討し、早急に取りまとめていくことになりました。
 「苦しいときの友人こそ真の友人」というが、東日本大震災の際に国を挙げて迅速かつ寛大な支援をしてくれたタイの厚意を我々は決して忘れない。
 真の友人がこのような大規模災害に苦しんでいる時にこそ、その恩義に報いることが国際社会の信頼を得る上で極めて重要と考えます。
 さらにタイは、日本の製造業の一大生産拠点でもあり、また、在留邦人の規模も大きく、タイにおいて日本は厚みのある存在感を発揮されています。その分、今回の事態収拾や復旧における日本に対する期待も大きく、その期待を裏切らないようにしっかりとした対策をまとめていきたいと存じます。

経済情勢に関する検討会合について

 さらに、今朝、閣議に先立ちまして「経済情勢に関する検討会合」がありました。
 そこでの議論を経て、閣議におきまして「円高への総合的対応策」が決定されたところです。
 今回の円高への総合的対応策は、先般の中間報告を踏まえまして、①円高の「痛み」の緩和、②リスクに負けない強靭な経済の構築、③円高メリットの徹底活用を柱とし、雇用の創出・下支え、中小企業への金融支援の拡充といった円高への「守り」だけでなく、立地補助金の拡充等による競争力の強化、円高メリットの活用による海外M&Aの促進などの「攻め」の対策をも含むものになっております。
 今後、本日概算が決定されました第三次補正予算の速やかな国会提出・成立を図り、本対応策を本格的に実行に移すこととしております。
 詳細、古川経済(財政)政策担当大臣からご報告があると思います。

沖縄関係閣僚会合について

 次に、第2回沖縄関係閣僚会議を開催いたしました。
 先週から今週にかけて、関係閣僚による沖縄訪問の結果についてそれぞれ報告をいただき、情報の共有を図り、率直な意見交換を行なったというところです。
 普天間飛行場の辺野古への移設等については、各大臣から沖縄県の厳しい状況等、ご報告いただきましたが、政府としては、引き続き日米合意を踏まえつつ、沖縄県の皆様に誠実に説明し、理解を求めていくことは確認いたしました。また、沖縄振興については、沖縄・北方対策大臣に対して、県知事、市町村から様々なご要望をいただいたところであり、今年度末の予算編成に向けて、特段の取組を図れるよう、政府として努力していくこととなりました。

安全保障会議について

 次に、閣議に先立ち、安全保障会議を開催いたしました。
 今回は「平成23年度防衛力整備内容のうちの主要事項」を審議して、お手元の配布資料のとおり決定いたしました。
 なお、装備品に関する具体的内容等、防衛省にお尋ねをいただきたいと存じます。

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