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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年10月21日(金)午後

タイの大規模洪水災害について

 私(官房長官)の方から、午前中に続き、またちょっといくつかあります。
 まず、タイにおける洪水のことで、これ関係省庁間で今日もいくつも調整をしました。
 タイにおける洪水被害と我が国の対応に関連し、現時点での被害の状況、これまでの現地在留邦人対策、現地日系企業関連対策、そしてタイ本国支援の現状について、今日、夕方、総理官邸において、ここにおいて、事務方による記者ブリーフィングを行なう予定であります。後ほど時刻等貼り出しをさせていただきます。

ドイツ人工衛星の落下について

 それから、報道はされておりますが、ドイツ人工衛星の落下に備えてということでありますが、ドイツ航空宇宙センター(DLR)によれば、既に運用を終了しているドイツのX線観測衛星が、協定世界時、これマイナス9時間です、の10月22日から23日までの間に大気圏に再突入し、一部が燃え尽きずに地表に落下することが予想されると。
 なお、このような状況を受けて、政府全体として、本件に関する情報収集・集約を強化し、対応に遺漏なきを期するため、本日午後1時、官邸危機管理センターにおいて「ドイツ人工衛星落下に関する情報連絡室」を設置いたしました。
 政府としては万々が一の可能性に備え、関係省庁間の連携強化、情報収集・情報提供方法など、対応策の協議を行なっているところです。
 なお、DLRによれば、当該人工衛星の残骸について、「有害物質は含まれない」とのことであり、また、DLRからの情報等を総合すれば、日本周辺地域に落下し、日本の国民が被害出る可能性、極めて小さいと考えておりますが、国民の皆さまには冷静に普段どおりの生活を送っていただきたいと存じます。衛星についての情報はDLRのホームページ上に随時更新されており、その日本語仮訳が文科省のホームページに随時掲載されることとなっております。
 いずれにしても、我が国に何らかの危険を及ぼす状況が認められた際には、即時に国民の皆様にお知らせすることとしたいと思います。

当面の福島県以外の高放射線量地域の対処方針について

 それから本日、文科省、環境省、内閣府原子力生活支援チームにおいて、これはお手元にお配りしておりますが、「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対処方針」という形でまとめました。
 ポイントをかいつまんで言いますと、
 ①自治体や民間の方などが、放射線量の測定をする際に参考となるガイドラインを作成しました。
 ②周辺に比べ、放射線量の高い箇所が発見された場合の報告先を文部科学省と定め、どういう時に報告をしていただきたいかを定めました。
 ③一定の場合に文科省から連絡を受けた環境省及び内閣府原子力被災者支援チームが、市町村と連携して、除染の支援を行なうことを決めました。
 ④「当面」の対処方針としていますが、これは基本的には、放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行される平成24年1月1日までを想定しております。
 詳しくは資料の1~3については文科省、4については環境省及び内閣府原子力被災者支援チームにお問い合わせをお願いいたします。

福島県産コメの使用について

 それからもう1つ、ご報告までであります。
 先日の福島視察の際に、総理から、官邸で自分(総理大臣)が食するおコメは、福島産のものを使用する旨お話がありました。
 本件に関しては、今日の昼食から福島産のものに切り替えたということであります。
 今日、各省次官会議の昼食も、私(官房長官)も一緒に食べましたが、これも福島産のおコメを使っているということでございました。   

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