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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年10月25日(火)午前

閣議の概要について

 私の方からちょっといくつかあります。
 まず、閣議後の会見ということで、閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等4件と、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、経済産業大臣から「『平成22年度ものづくり基盤技術の振興施策』について」発言があり、私(官房長官)の方から「平成23年秋の叙勲及び外国人叙勲並びに平成23年度文化勲章について」申し上げました。
 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から「給与関係閣僚会議における検討の方向性について」及び「タイの洪水被害の対応策について」申し上げました。

秋の叙勲等について

 秋の叙勲について申し上げます。
本日の閣議において、平成23年秋の叙勲及び外国人叙勲並びに平成23年度文化勲章の受賞者を決定いたしました。
 来る11月3日に発令予定であります。
勲章別の内訳は、配布資料がありますね、のとおりであります。
 詳細につきましては、内閣府賞勲局までお問い合わせをいただきたいと思います。

給与関係閣僚会議について

 次に、閣議前に、第2回目の給与関係閣僚会議を開催し、本年度の国家公務員の給与の取扱いについて協議をいたしました。
本日の給与関係閣僚会議においては、
(1)東日本大震災に対処するため、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行なうこと、
(2)今回の人事院勧告の内容及び趣旨は、給与臨時特例法の内枠であると評価することができると考えられるので、次回の給与関係閣僚会議までの間にさらに精査を行ない、本年の人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しない方向で検討を進めること、
(3)早期に再度給与関係閣僚会議を開いて、その整理を踏まえて、本年度の国家公務員の給与の取扱いについて結論を出すこと、が確認されました。

食と農林漁業の再生推進本部について

 次に、同じく閣議前に、第2回食と農林漁業の再生推進本部を開催いたしました。
 本日の会合では、これまで11か月にわたり計7回開催されました「食と農林漁業の再生実現会議」において検討結果を踏まえた上で、「包括的経済連携に関する基本方針」に規定する「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定しました。
 野田総理からのお話は、これはオープンでやりましたので細かくは申し上げませんが、詳細は、農林水産省及び国家戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。

タイの洪水災害の対応策について

もう一つあります。閣議での、タイの件ですが、首都バンコクを含め警戒状態にあるタイに対し、
(1)東日本大震災の際の恩義に報い、
(2)東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応・防災分野での国際貢献として、
(3)東南アジア最大の日系企業集積地たるタイ進出の日系企業を支え、ひいてはタイ経済やASEAN経済全般をも支えるべく、喫緊の新たな対応策をまとめましたので、発表をいたします。
 詳細については、お手元に配布があると思いますが、まず、邦人保護については、大使館等を通じ実施中の情報提供、冠水・浸水地域での安否確認等に引き続き遺漏なきを期してまいります。
 また、冠水等により深刻な影響を受ける日系企業に向け、資金調達の円滑化、生産体制の再構築等、企業活動の継続・再開に向けた支援を積極的に実施してまいります。
 タイに対する支援については、近々、国際緊急援助隊として防水対策専門家を派遣するとともに、タイ側のニーズに応じて無償資金協力を実施する予定であります。
 タイの洪水被害は、依然収束しておらず、また、将来にわたり同国及びこの地域に影響を与え得るものです。
 今後とも、復旧段階等更なる対応策を検討してまいります。
 各対応策の詳細については、関係省庁にご照会を願います。

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