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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年12月24日(土)午前

閣議の概要について

 臨時閣議の概要について申し上げます。一般案件3件が決定されました。大臣発言として、古川大臣から「『日本再生の基本戦略』について」、財務大臣から「平成24年度税制改正大綱の一部改正について」及び「平成24年度概算について」、総務大臣から「平成24年度機構・定員の審査結果について」、それぞれ発言がありました。

 閣僚懇談会において、私(官房長官)から「次期通常国会提出予定法案について」申し上げました。

平成24年度予算の概算決定について

 次に、閣議の前、平成24年度予算を、これは、その予算の概算についてのことを私(官房長官)の方から申し上げます。閣議において平成24年度予算を概算決定いたしました。平成24年度予算編成に当たっては、徹底してムダを排除しつつ、新たなフロンティア等の4分野を対象とした1兆円規模の「日本再生重点化措置」や行政刷新会議による仕分け等の反映を通じて、予算の大胆なメリハリ付けを行なっています。それとともに、引き続き東日本大震災からの復興に全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計(仮称)を創設して、必要な予算を計上しています。また、市場の信認確保のため、「中期財政フレーム」に定められている基礎的財政収支対象経費や新規国債発行額に係る目標を堅持するなど、財政規律を維持した予算としております。

平成24年度税制改正大綱の一部改正について

 それから税制改正ですが、先ほど、「(平成)24年度税制改正大綱」について、沖縄関連税制を追加するための一部改正を閣議決定いたしました。沖縄関連税制では、所得控除率の引上げ等の各種特区税制の拡充、国際物流産業集積地域の創設などの措置を講ずることとしております。今後、本大綱に沿って、平成24年度税制改正法案を準備してまいります。

安全保障会議の概要について

 それから、閣議に先立ちまして、安全保障会議を開催いたしました。今回の会議は、二つの案件で、一つは「金正日国防委員会委員長の死去後の情勢等について」及び「平成24年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」を審議し、「平成24年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」は、お手元の配付資料のとおり決定をいたしました。金正日国防委員会委員長の死去後の情勢等については、各省庁から聴取をいたしました。また、関係閣僚に対しては、引き続き情報収集、情報共有に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢をとるようお願いをしたところであります。なお、具体的内容、事柄の性質上、お答えを控えさせていただきます。防衛力整備内容のうちの主要な事項としては、個別の装備品に関する具体的な内容については、防衛省にお尋ねをいただきたいと存じます。

沖縄政策協議会の概要について

 それから、閣議後でありましたが、沖縄政策協議会を開催いたしました。野田総理にも出席をいただいて、これは、平成22年9月以来ということですので、これは再開をした、5年ぶりにこの時は再開をしましたが、以来、2度目ということで、野田総理になっては初めてということになります。本日の会議では、政府側から、平成24年度の沖縄振興に係る政府予算案や税制改正案、日米地位協定の刑事分野での運用改善、グアム等への訓練移転などの米軍基地負担軽減につき、内閣として格段の努力を行ない、今般取りまとめた旨のご報告をいたしました。これに対して、仲井眞沖縄県知事からは一定の評価をいただいたところであります。最後に、私(官房長官)からは、「今後も内閣を挙げて、沖縄振興及び沖縄の基地負担の軽減を、更に推し進めてまいりたい」との取りまとめをさせていただきました。

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