閣議の概要について、まず申し上げます。
　一般案件１件と人事が決定されました。
　大臣発言として、経済産業大臣から「防衛装備品等の海外移転に関する基準について」発言があり、私（官房長官）からは「独立行政法人の長の人事について」申し上げ、文科大臣から「国立大学法人の長の人事について」、総理大臣からは「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ発言がありました。

　閣僚懇談会においては、野田総理大臣及び川端大臣から「出先機関の原則廃止について」、経済産業大臣から「『提言型政策仕分け』の提言を踏まえた工程表について」、蓮舫大臣から「提言型政策仕分けの提言を踏まえた改革の取組について」、それぞれ発言がありました。

　次に、本日の閣議で決定した人事案件について申し上げます。
　那須弘平最高裁判事が定年退官をされることに伴い、その後任として、大橋正春氏を最高裁判事として任命することを決定いたしました。
　新たに最高裁判事として内定した大橋氏は、昭和４７年以来、第一東京弁護士会に所属し、民事裁判の実務で活躍されるとともに、日弁連の法科大学院センター委員長や司法修習委員会委員、司法研修所教官を歴任するなど、人格、識見ともに優れた方であり、最高裁判事に適任であると考えます。
　続きまして、伊藤哲朗内閣危機管理監が退官をし、その後任に米村敏朗元警視総監を、植松信一内閣情報官が退官し、その後任に北村滋警察庁長官官房総括審議官を、それぞれ本日付で任命することとし、先ほど総理大臣から辞令交付が行なわれました。
　退官される伊藤内閣危機管理監、植松内閣情報官には、就任以来それぞれのお立場でご尽力をいただき、特に東日本大震災への対応に関しては大変ご苦労をいただいたことに感謝をしております。
　なお、伊藤氏、植松氏については、現下の北朝鮮情勢をしっかり見守り適切に対応する必要があること、危機管理・情報収集体制が手薄となる年末年始への対応に万全を期すためにも、当分の間、内閣官房参与として、引き続き危機管理や情報収集の任務に当たっていただきます。
　新たに内閣危機管理監、内閣情報官となられる、まず、米村、北村の各氏には、これまで培われた経験等を遺憾なく発揮して、その職務を遂行していただくことを期待しております。

　次に、本日の閣議において、平成、これも人事です、２４年１月１日付けで辞職することとなりました独立行政法人北方領土問題対策協会理事長、間瀬雅晴氏の後任として、公募による選考を経て、同独立行政法人北方領土問題対策協会理事、荒川研氏を理事長に任命することが了解をされました。

　次に、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」については、これまで副大臣会合等において慎重に検討を重ね、本日の安全保障会議における審議を経て、お手元に配布いたしました内閣官房長官談話にある基準となった旨、閣議において報告されました。
　今回の基準は、近年の防衛装備品を巡る国際的な環境変化に対応するための方策について検討を行なった結果、防衛装備品等の海外への移転に関し、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、従来個別に行なってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとするものであります。
　なお、もとより武器輸出三原則については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続き慎重に対処する所存であります。

　閣議に先立ちまして、安全保障会議が開催されました。
　今回の会議は、一に「金正日国防委員会委員長の死去後の情勢等について」、そして二に、「防衛装備品等を巡る海外移転に関する基準について」審議をいたしました。
　一の北朝鮮金正日国防委員会委員長の死去後の情勢等について各省庁から聴取をいたしました。
　また、関係閣僚の皆様に対しては、引き続き情報収集、情報共有に努めるとともに、不測の事態に備え万全の体制をとるようにお願いしたところであります。
　なお、具体的内容については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。
　また、防衛装備品等を巡る海外移転に関する基準については、先ほど申し上げたとおりであります。
　なお、具体的内容については、この記者会見後のブリーフィングを行なうということで、詳しくはそちらで様々、訊いていただきたいと存じます。

　次に、本日の閣議前に、拉致問題対策本部の第６回会合を開催いたしました。
　１９日の金正日国防委員会委員長の死去を受けて、①、北朝鮮情勢、②、今後の対応方針、③、本部の体制強化、について、意見交換を行なったところです。
　総理からは、拉致問題の解決に向け、各大臣、関係省庁省力を合わせて取り組んでもらいたい旨の話がありました。
　詳細については、内閣官房拉致問題対策本部事務局にお問い合わせを願いたいと存じます。

　次に、中央防災会議の開催について申します。
　閣議後に中央防災会議が開催され、防災基本計画の修正等が決定されました。
　政府としては、今回の防災基本計画の修正を踏まえて、防災担当大臣を中心に、各省庁が連携して、引き続き防災対策を着実に推進していくこととしております。
　また、私（官房長官）が座長を務める「防災対策推進検討会議」、これは１０月からスタートしてます、においては、更なる防災対策の充実・強化に向けた議論を精力的に行なってまいりたいと考えております。
　なお、中央防災会議の概要につきまして、平野防災担当大臣が閣議後の会見で説明されたと承知しておりますが、詳細、内閣府防災担当にお問い合わせをいただきたいと思います。

　もう一つあります。
　除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合についてであります。
　閣議後に第３回目の除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合を開催しました。
　会合においては、１月１日の放射性物質汚染対処特措法の施行以降、除染を着実に進めていくために、何よりも地元のお声を十分にお聞きし、密接に連携することが必要であること。
　このため、福島環境再生事務所にチームを複数作り、各チームが複数市町村を担当し、相談、助言等の体制を構築するなど、除染の具体的体制を整備することとしています。
　また、どのように除染を進めていくかという除染ロードマップを作成することとし、関係閣僚でその取組の大枠と方向性を共有することができました。
　また、自衛隊に協力をいただいた楢葉町、富岡町、浪江町、そして飯舘村の各役場における除染の結果や、除染作業に係る人員に対する教育体制の強化について、ご報告をいただきました。
　その他、放射性物質に汚染された廃棄物について、その焼却処理や減容化、体積を減らす、減容化に係る実証試験が準備されていますが、保管がひっ迫している例もあって、地域社会の理解を得ながら手順を踏んで進めていく旨が示されました。
　年明け以降の除染の実施、そして汚染廃棄物の処理によって、国民の安全・安心な生活を出来るだけ早期に確保するべく、各関係府省と協力していく旨を確認することができたところでありました。