本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年1月31日(火)午前

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等5件と法律案、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、総務大臣から「平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額について」、「地方交付税法等の一部を改正する法律案について」、「『公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視』の結果について」及び「労働力調査結果及び家計調査結果について」、厚生労働大臣からは「有効求人倍率(平成23年12月分)について」、文科大臣からは「国立大学法人の長の人事について」、それぞれご発言がありました。

 閣僚懇談会においては、岡田副総理から「『社会保障・税の一体改革』に係る情報発信について」、古川大臣から「スイス訪問について」、経済産業大臣から「スイス出張について」、それぞれご発言がありました。

行政改革実行本部の設置について

 本日の閣議において、全閣僚からなる「行政改革実行本部」を設置することを決定し、閣議に続き第1回の本部会合を開催しました。
 行政改革は、社会保障と税の一体改革に合わせて包括的に進めて行かなければならない政府の重要課題であり、本部を中心に、政府一体となって、行革を総合的にかつ強力に実行していくことといたしました。
 詳細については、岡田副総理の会見でご説明をする予定であります。

情報セキュリティ月間について

 それから、今日が1月31日であります。
 情報セキュリティ月間、明日2月1日からなので、改めてお知らせをいたします。
 ご存知のとおり、昨年来、我が国の様々な組織に対するサイバー攻撃が表面化するなど、情報セキュリティ上の懸念が高まっています。
 このような脅威に対しては、政府がしっかりとした取り組みを行なっていくことはもちろんですが、国民の皆様一人ひとりが、情報セキュリティということについての認識を深め、適切な対応を行なっていただくこともまた不可欠であります。
 そこで、既に報道発表いたしましたが、2月を「情報セキュリティ月間」と定めて、緊密な官民連携の下、様々な施策を実施してまいります。
 本日お手元にお配りしておりますのは、その一環としての、私(官房長官)から国民の皆様にお願いしたい内容を簡潔にまとめたメッセージであります。
 この機会に、広く国民の皆様が「情報セキュリティ」に対する意識を高めていただくことができればと思っております。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.