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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年3月13日(火)午前

閣議の概要について

 閣議の概要についてまず申し上げます。
 一般案件等13件、法律案、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣及び経済産業大臣から、「国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置の対象の追加について」、厚生労働大臣及び中川大臣から「『地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案』について」、それぞれ御発言がありました。
 私(官房長官)から、「この国会(第180回国会(常会))における内閣提出予定法律案及び条約の閣議付議状況等について」、申し上げました。
 閣僚懇談会において、総務大臣及び岡田副総理から「国家公務員の新規採用の抑制について」、岡田副総理からは「『社会保障・税の一体改革』に係る情報発信の更なる推進について」、それぞれ御発言がありました。

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合について

 次に閣議前でありましたが、「災害廃棄物の処理の推進に関する閣僚会合について」、本日の閣議の前に、第1回の災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を開催しました。
 まず、災害廃棄物の処理の進捗状況や、広域処理や再生利用の推進に向けた取組について、環境大臣、経産大臣、国土交通大臣、農林水産副大臣から報告がありました。こうした取組を踏まえて、今後、災害廃棄物の処理をより一層進めていくことについて、関係閣僚で議論をし、方向を共有することができました。
 最後に、野田総理からは、これは記者オープンになりましたが、政府一丸となった取組を進めるために、①再生した災害廃棄物の大胆な活用、とりわけ防潮林や高台など、将来の津波から守る施設整備への活用、②セメントや製紙など焼却設備を持つ民間企業の協力拡大の要請、③広域処理受入れに関する都道府県等への文書による正式な要請、受入基準等の設定、④各省政務三役による働きかけ、などです。
 こうした総理の指示も踏まえまして、今後も、被災地の復旧・復興への歩みを止めることなく、政府一丸となって取組を進めていきたいと考えております。

イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置の対象の追加について

 次にもう1点、イランは累次の国連安保理決議及びIAEA理事会決議に反して濃縮関連活動等を継続・拡大しており、このような現状を踏まえて、本日の閣議においては、2010年に実施した安保理決議1929の履行に付随する措置の対象者にイランの銀行1行を追加指定することを了解しました。
 我が国は、イランに対して外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携して、イランの核問題の平和的・外交的な解決に向けて努力していく考えであります。また、問題の解決に向け、イランに対して粘り強く働きかけを行っていきます。EU3+3とイランの協議再開の動きを歓迎しており、問題の解決に向けて実質的な進展が得られることを強く期待をしているところであります。

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