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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年6月29日(金)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等29件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、松原大臣から「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の変更について」、財務大臣から「第67回国際通貨基金・世界銀行グループ年次総会開催記念貨幣の発行について」、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率について」、それぞれご発言がありました。私(官房長官)からは「海外出張不在中の事務代理について」申し上げました。
 閣僚懇談会において、法務大臣から「第62回“社会を明るくする運動”強調月間について」ご発言がありました。

今夏の節電期間の開始について

 それから、この夏の節電期間の開始について申し上げます。先月18日に電力需給に関する検討会合/エネルギー・環境会議合同で決定されました、「この夏の電力需給対策について」に基づいて、来週月曜日、7月が日曜日から始まりますが、来週月曜から、沖縄を除く全国において節電期間となります。ユーザーの皆様には度重なる節電のお願いとなりご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、一昨年比で、関西15パーセント以上、九州10パーセント以上、北海道・四国は7パーセント以上、中部・北陸・中国5パーセント以上の節電をお願いいたします。東京・東北においても、数値目標は特にありませんが、節電にご協力をお願いしたいと存じます。なお、現在、関西電力大飯原子力発電所の再起動の作業が進められておりますが、作業が遅延する可能性もあるため、3号機の再起動が確実となる段階までは、この、来週月曜からスタートする節電目標を維持させていただきます。政府としまして、ユーザーの皆様の節電の取組を支援するため、わかりやすい節電メニューの提示、全国各地での説明会等の開催、でんき予報等を通じた需給情報の徹底的な開示などに努めるとともに、自治体や電力会社等とも協同して、需給バランス確保のため適時適切なきめ細かい対応に全力を尽くしていきたいと考えています。

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合の開催について

 もう1点あります。閣議前、「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」を開きました。まず、広域処理を含めた災害廃棄物の処理の進捗状況について、環境大臣から報告がありました。具体的には、6月22日現在でありますが、約329万トン、全体の17.5パーセントまで処理は完了したと。また、前回、これは4月17日に開きました会合以降、1都6県において9件の本格処理が新たに開始されたほか、秋田県、群馬県、東京都、静岡県、大阪府、福岡県の1都1府4県において、その中で6件の本格処理が新たに表明されたところであります。これらの取組によって、岩手県の可燃物・木くずの広域処理については、既に実施中の自治体に加え、調整中の自治体において受け入れが実現すれば目途がつくことになります。宮城県の災害廃棄物についても、東京都による着実な受け入れに加え、北九州市の本格受け入れ表明によって進展をしてまいります。次に再生利用の推進に向けた取組について、環境大臣、復興大臣、国交大臣、農水大臣から、それぞれ報告がありました。これらの報告を踏まえ、最後に野田総理大臣から、今後の政府の方針として、主に次の3点のご発言がありました。
1、岩手県や宮城県において広域処理が進展している状況を踏まえて、広域処理のさらなる具体化を進めていくこと。
2、広域処理を進める上で、より安心して受け入れていただくことができるよう、新たに風評防止総合対策を進めていくこと。安全性の確保を大前提としながら、モニタリングの強化や政府における風評対応体制の整備を進めるとともに、国として対策をしっかり講じること。
3番目、不燃物の再生資材化の実現を図るため、関係省庁の連携の下、現地関係機関による協力の場を通じた需給マッチングを行うなど、引き続き取組を進めていくこと。
この3点でありました。今後も被災地の復旧・復興への歩みを止めることなく、政府一丸となって取組を進めていきたいと考えております。

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