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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年7月6日(金)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等15件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣から「シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加及びシリア国籍航空機による航空チャーター便の我が国への乗り入れ禁止について」、国土交通大臣から「平成23年度国土交通白書について」、それぞれご発言がありました。私(官房長官)からは、「海外出張不在中の臨時代理について」、申し上げました。
 閣僚懇談会において、岡田副総理から「閣議議事録等作成・公開制度検討チームの立ち上げについて」、農林水産大臣から「緊急時の食糧安全保障に関する関係府省会合の設置について」、それぞれご発言がありました。

大臣政務官の人事について

 次に、大臣政務官の人事について申し上げます。本日(6日)付けで、稲見哲男衆議院議員を総務大臣政務官に任命することを閣議で決定し、先ほど総理から辞令交付を行ったところでありました。

子ども・若者育成支援推進本部の開催について

 次に、閣議前に、子ども・若者育成支援推進本部を開催しました。この会議で「第2次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定しました。この第2次基本計画は、青少年を取り巻くインターネット環境の整備をめぐる新たな課題を踏まえて、今後の3年間に、国や地方公共団体、民間団体が一体となって重点的に取り組む施策を明らかにしたものです。政府としては、今後とも、関係機関・団体と緊密に連携をしながら、本基本計画に沿った施策を着実に推進し、1日も早く、青少年が安全に安心してインターネット利用をできる環境を実現できるように取り組んでいきたいと考えます。この件は内閣府共生社会政策担当であります。お問い合わせをいただきたいと思います。

シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加等について

 もう1件です。シリア制裁、先ほどの閣議の外務大臣発言ですが、内容はシリアにおいて、昨年3月から、シリア当局の大規模な弾圧によって1万人以上とも言われる死傷者が生じており、我が国としても、これまで、シリアの政府関係者等に対し資産凍結等を始めとした制裁措置を講じてきましたが、現在も、同国では弾圧、暴力が続いています。よって、我が国として、シリア問題の解決を目指す国際的な努力に寄与するため、本日から3個人をシリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象に追加をし、これまでの措置と合わせて、合計23個人16団体を措置の対象とすること、及び、シリア国籍航空機による航空チャーター便について我が国への乗り入れを認めないことについて、閣議で了解を得ました。加えて、資産凍結等の措置の対象者については、既に厳格なビザ審査をすることとしていますが、本日新たに指定を行った3個人についても同様の措置を講じます。また、貿易関連では、我が国は、シリアに限らず武器の輸出及び輸入について原則禁止しており、既に武器禁輸措置を講じているところです。我が国のこうした措置が、シリアでの暴力の停止に向けた国際社会による努力に寄与することを期待するところです。

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