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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年8月17日(金)午前

閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等24件と、法律の公布、人事が決定されました。大臣発言として、野田総理大臣から、「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」、財務大臣から、「同内容について」、総務大臣からは、「平成25年度の機構及び定員要求等について」、岡田副総理から、「平成25年度の定員要求について」、さらに総務大臣から、「政策評価の結果の平成25年度予算の概算要求への反映について」、それから「『平成25年度予算の概算要求組替え基準について』に関連しての地方財政の件」及び「平成25年度税制改正要望に関する指針についての地方税関係のこと」、それから古川大臣から、「平成24年度経済動向(内閣府年央試算)について」、それぞれ発言がありました。私(官房長官)からは、「海外出張不在中の臨時代理について」申し上げたところです。

平成25年度予算概算要求組み換え基準閣議決定について

 それから今の閣議で決められましたが、平成25年度予算の概算要求組替え基準について、閣議で決定をいたしました。
 今回の「組替え基準」では、「日本再生戦略」を踏まえ、「グリーン」を中心として、「ライフ」、「農林漁業」を含む重点3分野に徹底した重点化を行うこととし、これらの重点分野に大きな要求を行うことが可能となっています。そのためにも、予算全体をよく見直すことが必要であることから、横串的な重複排除等を徹底するということとともに、さらに規制改革等との効果的な連携を図ることとしています。今後、各省庁において、こうした方針の下で、概算要求に向けて作業を進めていただきたいと考えていますが、これは詳細は財務大臣の方での、財務省でお問い合わせをいただきたいと思います。

行政改革実行本部の開催について

 それから、本日、閣議後に第8回行政改革実行本部を開催しました。
 今回は「行政改革に関する懇談会」の提言及び「行政事業レビュー結果の概算要求への確実な反映」について、岡田副総理より報告と取組要請がありました。また、「政府CIO制度の推進体制について」を本部決定とするとともに、「『独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針』平成24年度フォローアップ結果」を報告し、実施期限が過ぎても取組が終了していないものなど改善等を要する事項については、本部の決定としました。これは詳細について、午後、岡田副総理会見で説明がある予定であります。

尖閣諸島不法上陸事案に関する関連閣僚会議の開催について

 次に、さらに閣議後に「尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議」を開催しました。
 事案の発生を受け、本日は、情報共有と今後の方針の確認のため、関係閣僚に集まっていただいたところでした。冒頭、野田総理から、我が国の領海に侵入し、魚釣島に不法に上陸したことは誠に遺憾であることを改めて述べた後、引き続き関係閣僚は、緊密に連携の上、緊張感を持って本件対応に当たってもらいたい旨の御指示がありました。会議では、内閣危機管理監から、関係省庁会議で共有した基本的な対処方針や本件事案の概要について説明の後、関係閣僚において、今後の方針や見通しについての確認をいたしました。

李明博韓国大統領の竹島上陸への対応処置について

 次に、李明博韓国大統領竹島上陸への対応措置に係ることについて申し上げます。
 8月10日に韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸した件。我が国政府は、日韓関係を極めて重視し、竹島問題を含め日韓間には難しい問題が存在しているものの、大局的な観点から、未来志向で重層的な日韓関係を構築するべく努力をしてきたところであります。ただし、近年、韓国政府は竹島における施設の構築を進め、韓国政府要人の竹島上陸を頻繁に行ってきました。そしてこの8月10日、国家元首である李明博大統領が竹島に上陸をしました。このような韓国政府の行動は、我が国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与えるものであります。竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明らかです。李大統領の竹島上陸が、竹島が日韓間の領土問題であり、従来から両国間に領土を巡る紛争があることをより明確に示しました。我が国政府は、この竹島を巡る領土問題については、我が国の主権に関わる重大な問題と認識しており、毅然とした対応措置を取る考えであります。
 ついては、竹島問題に関し、まず、今から申し上げる措置を取ることとします。まず、韓国政府に、竹島問題について、国際法に則って、冷静、公平かつ平和的に紛争を解決することを目指して、近日中に、国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を提案いたします。国際司法裁判所については、過去にも我が国政府は同様の提案を行い、韓国政府が拒否した経緯がありますが、韓国政府は「グローバル・コリア」を標榜しているものと承知しており、国際社会における法の支配の重要性を支持する国際連合の重要な加盟国であり、仮に自国の竹島に対する領有権の主張が正当なものであると考えるのであれば、我が国政府のこれら提案に応じることを強く求めたいと考えています。さらに、我が国が、政府全体として竹島問題に取り組むために、まずは近々、竹島問題について関係する閣僚の会合を開催することとし、今後の体制強化等についての諸準備も早急に進めます。また、民間分野において、竹島問題等の調査・研究、国民世論の啓発のための活動を支援するための取組を調整していきたいと考えます。李大統領の竹島上陸に関連する措置は、必ずしも今申し上げたものに限定されるものではありません。韓国側の行動に対して相応する措置の検討は引き続き進め、今後の韓国側の行動等も勘案しつつ、我が国政府として更にいかなる措置を取るかなど、適切に今後とも判断をしていきたいと考えます。
 今回の李大統領の竹島上陸は極めて遺憾ですが、我が国政府は、今後も、大局的な観点から、未来志向で重層的な日韓関係の構築に努めていく考えであります。韓国政府が、そうした我が国政府の善隣友好の精神に誠実に応じてくることを強く望みます。

ロンドン五輪日本代表選手団に対する感謝状の贈呈について

 さらにもう1点、ロンドンオリンピック日本代表選手団に対する感謝状の贈呈について申し上げます。
 このたび、内閣総理大臣は、ロンドンオリンピック競技大会において、多くの国民に熱い感動と勇気を与えたロンドンオリンピック日本代表選手団に対し、感謝状を授与するとともに、入賞した選手及び自己記録を更新した選手に記念品を贈呈することといたしました。授与式は、来週月曜日8月20日午後5時30分から総理大臣官邸において行う予定であります。詳細については内閣総務官室までお問い合わせをください。

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