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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年8月28日(火)午前

閣議の概要について

 本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等5件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、中川大臣から「自殺総合対策大綱について」及び「平成24年度『防災の日』総合防災訓練について」、厚生労働大臣からは「平成24年版厚生労働白書について」、文科大臣から「文化審議会委員(文化功労者選考分科会)について」、それぞれ発言がありました。
 閣僚懇において、川端大臣から「地域主権推進大綱について」、松原大臣から「消費者行政の機能強化について」、それぞれ御発言がありました。

自殺総合対策会議の開催について

 次に、本日、自殺総合対策会議を開催しました。ここでは自殺総合対策大綱の見直し、それの閣議決定案について決定し、その後の閣議において大綱を正式決定しました。見直し後の大綱では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すこととし、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換が必要であるとしています。具体的施策として、近年自殺死亡率が高まる傾向にある若年層に向けての対策、それから自殺のリスクが著しく高い未遂者向けの対策について重要性を指摘するとともに、様々な主体間の連携・協働を進めることとしています。新たな大綱の下で、一人でも多くの方の命を救うため、関係省庁で連携して自殺対策に一層強力に取り組んでまいります。詳細、内閣府自殺対策推進室にお問い合わせを願いたいと思います。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について

 もう1点、閣議後でありました「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催しました。景気の基調判断は、「このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。」と、まず先月から言うと下方に変更しています。先行きにつきまして、当面、世界経済減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に景気回復の動きが続くと期待はされています。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然高い中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに注意が必要、としております。詳細は内閣府経済財政分析担当までお問い合わせを願います。

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