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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年9月11日(火)午前

閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等20件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、野田総理大臣から「原子力規制委員会委員長等の任命について」及び「海外出張不在中の臨時代理について」ご発言があり、私(官房長官)から「内閣提出法律案等の成立状況について」申し上げました。

内閣官房の人事について

 次に、本日の閣議で決定した内閣官房の人事案件について申し上げます。河相周夫内閣官房副長官補が本日付けで退官をし、その後任に木寺昌人外務省大臣官房長を同日付けで任命することとし、先ほど総理大臣から辞令交付が行われました。河相氏は、平成22年1月に内閣官房副長官補に就任以来2年8か月の間、東日本大震災後の日米調整や諸外国との経済連携の推進などの諸案件に多大に尽力をいただいたとともに、総理大臣の外国出張に同行し、首脳レベルでの外交を的確にサポートいただくなど、大変ご苦労をいただいたと思います。後任の木寺氏には、国際協力局長、大臣官房長等を歴任され、これまで培われた経験等を如何なく発揮して、その職務を遂行していただくことを期待しています。

内閣府の人事について

 次に、本日の閣議において決定された内閣府の人事案件についてご報告します。9月11日付け、本日付けで内閣府男女共同参画局長岡島敦子が農林水産省に出向し、その後任に総務大臣官房付佐村知子を充てることといたしました。また、同日付けで、内閣府国際平和協力本部事務局長羽田浩二が外務省に出向をし、その後任にアフガニスタン国駐箚特命全権大使髙橋礼一郎を充てることといたしました。

原子力規制委員会委員長、委員の任命について

 次に、総理大臣発言の人事案件の原子力規制委員会委員長・委員について、19日付けで、原子力規制委員会委員長として田中俊一氏並びに原子力規制委員会委員として大島賢三氏、島﨑邦彦氏、中村佳代子氏、及び更田豊志氏を任命することといたしましたのでご報告します。本件は国会同意人事でありますが、残念ながら、先の国会では採決には至らず、閉会となりました。法律上、9月26日までに原子力規制委員会を設置することとされており、原子力緊急事態宣言中であることも踏まえて、速やかに委員会を立ち上げる必要があると考えています。このため法律に基づき、この5名を9月19日付けで任命しようとするものであり、その旨、任命権者である内閣総理大臣からの発言があったところです。さらに、これら5名の方々を、本日付けで内閣官房参与に任命することといたしましたので報告いたします。5名の方々については、原子力規制委員会が法律上設置されるまで発令ができないため、同委員会が発足直後から円滑に業務を開始できるよう、同委員会発足までの間、内閣官房参与として原子力規制庁の職員等の人事や、組織・議事運営等の規則についてなどの協議と、発足準備作業の任務に当たっていただくこととしております。

尖閣諸島の購入について

 もう一点あります。本日の閣議において、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持・管理に必要な経費として、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の購入に要する経費に充てるため、一般会計予備費20億5,000万円を使用することとし、その旨を決定しました。今後、速やかにこれら尖閣三島の所有者との間で、購入のための正式な契約を締結することとしたいと考えます。

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