本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年10月26日(金)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件7件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、(野田総理大臣から)、「経済危機対応・地域活性化予備費等の使用決定について」、財務大臣から、「予備の使用決定及び復興関係予算について」、前原大臣から、「経済対策の取りまとめに向けて(予備費の使用決定に際して)」、岡田副総理から、「規制・制度改革の推進について」、平野大臣から、「復興関係予算について」、総務大臣から「消費者物価指数について」、それぞれ発言がありました。
 私(官房長官)の方から、経済危機対応・地域活性化予備費等の使用決定についてのことを申し上げます。本日の閣議において、経済危機対応・地域活性化予備費等の使用を決定しました。これは、現下の経済情勢を踏まえて、切れ目ない政策対応を行うため、経済対策の第一弾として、①「日本再生戦略」における重点3分野を始めとする施策の前倒し、②東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策に係る施策を中心とする緊要性の高い施策について、予備費を使用して推進するものであります。総額で国費ベース4,000億円程度、事業費べースで7,500億円超という規模であります。総理からは、引き続き、遅くとも来月中を目途として、経済財政政策担当大臣を中心に、経済対策の決定に向けた作業を進め、デフレからの早期脱却、そして日本経済の活性化に向けた取組を加速させていく旨の発言がありました。本件の詳細は財務省と国家戦略室にお問い合わせを願いたいと思います。

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部の開催について

 次に閣議後に消費税の転嫁等に関する本部を開催いたしました。消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する対策を推進していくため、本日の閣議において、「検討本部」を「対策推進本部」と名称を改めました。閣議後この第1回対策推進本部を開催しました。本日の会合では、先般、これは5月31日でありましたが、取りまとめた「中間整理」を具体化した「消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本方針」を決定しました。関係省庁間で対策の更なる具体化を進めていくことになります。本件の詳細は、本部長である岡田副総理が会見で今お話、発表されていると思います。

野田総理大臣の岩手県宮古市及び山田町の視察等について

 次に、野田総理大臣は、明日10月27日(土)に日帰りですが、岩手県入りし、宮古市及び山田町の被災状況や復旧・復興状況を視察するとともに、被災者と懇談を行う予定であります。詳細日程は今調整しているということでございます。

 先ほどの数字ですが、今回の決定した、予備費を使用して推進する決定は、国費で総額4000億円超です。「程度」ではなしに、「超」、超えると。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.