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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年11月16日(金)午前

閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等35件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、私(官房長官)そして総務大臣からは「公務員の給与改定に関する取扱いについて」申し上げ、経済産業大臣から「『平成23年度エネルギーに関する年次報告』について」、法務大臣からは「平成24年版犯罪白書について」、外務大臣から「ソマリア連邦共和国新政府との関係について」及び「インド首相マンモハン・シン閣下及び同令夫人の公賓待遇の延期について」、野田総理及び前原大臣から「今月中の経済対策の策定について」、財務大臣から「経済対策第二弾としての予備費の使用について」及び「特例公債法案について」、それぞれ発言がありました。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議について

 月例経済報告について申します。閣議後に、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催しました。今回の景気基調判断は、「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」と下方に変更しています。先行きについては、欧州や中国等、対外経済環境の不確実性が高いなかで、世界景気のさらなる下振れ、金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、警戒感を持って注視していくことが必要と考えています。この件、詳細は、内閣府までお問い合わせください。

経済対策の策定について

 それから、今月中の経済対策の策定ということで、本日の閣議において、今月中に策定することとしている経済対策については、総理から改めての指示があったので、報告をします。資料は手元に配布中だと思います。経済対策、第一弾は、先般10月26日の決定に続いて、今般、特例公債法案の成立の見通しが立ったということを受けて、第二弾として、予備費を積極的に活用し、緊要性が高く前倒しが必要な施策について速やかに実施に移す。さらに加え、第三弾として実施していく施策についても、補正予算を視野に入れ、関係各府省庁は知恵を出して、パッケージとしての経済対策のとりまとめにあたってほしい。また規制・制度改革や、円高対応緊急ファシリティの更なる有効利用をはじめとする民間の融資・出資の促進策など、財政措置によらない経済活性化もこの対策に盛り込む。こうしたパッケージとしての経済対策の策定は、予備費の使用決定とあわせて、11月30日には行いたいとの指示でした。政府としては、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けて、切れ目のない経済対策の実施に引き続き全力で取り組んでまいります。なお、詳細、担当は前原経済財政政策担当大臣ですので、そちらから説明があるということでありました。

給与関係閣僚会議について

 本日、第2回給与関係閣僚会議、そしてその閣議においての公務員の給与改定の取扱いを決定したところです。国家公務員の給与については、労働基本権が制約されている現行制度においては人事院勧告制度を尊重することが基本である一方で、現在、給与改定、そして臨時特例法によって、特に高齢層職員は厳しい給与減額支給措置を受けている状況です。これらを踏まえて、昇給制度の見直しを含めた高齢層職員の給与水準の見直しについては、世代間の給与配分の適正化や雇用と年金の接続の観点から幅広く検討を行い、給与減額支給措置期間が終了する平成26年4月から実施する方向で、平成25年中に結論を得ることとしました。また、本日の閣議決定の内容に関する、これは官房長官談話という形でしょうか、メッセージをお手元にお配りしているとおりであります。

野田総理の都内の高校の視察について

 総理大臣の視察日程の件です。明17日(土)、野田総理大臣は都内の高校、東京都立工芸高校を訪問です。具体的には、1.高校の授業の様子を視察するとともに、2.生徒の皆さんに向け総理からスピーチするほか、3.生徒、卒業生、保護者の方々との意見交換を行って、高校での勉学に際して日々抱えておられる悩み、課題など、お聞きする予定であります。

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