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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年11月27日(火)午前

閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件5件、政令、人事が決定されました。大臣発言として外務大臣から、「シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について」、岡田副総理からは「社会保障制度改革国民会議の立ち上げについて」、野田総理からは「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇において、野田総理と岡田副総理から、「新仕分けの評価結果等の予算編成における反映について」、それぞれ御発言がありました。

社会保障制度改革国民会議事務局長等の発令について

 次に、閣議の決定で人事案件申します。本日付けで社会保障制度(改革)国民会議の事務局長として内閣官房社会保障政策担当室長中村秀一を充てることとしました。また事務局員についても発令を行い、本日付けで国民会議事務局を立ち上げることとしています。なお国民会議の委員名簿については、本日岡田副総理から公表をしたところでありました。

エネルギー・環境会議について

 次に、エネ・環会議の開催をしました。10月19日のエネルギー・環境会議において原発に依存しない社会の一日も早い実現を目指す「エネルギー・環境戦略」の具体的な進め方を決定したところです。本日閣議前に第17回エネルギー・環境会議を開催して、本年末までに取りまとめることとしていますグリーン政策大綱、原子力人材・技術の維持・強化策や、原子力委員会の見直しなどを中心に作業の進捗状況について議論を行いました。また、本日提示されたグリーン政策大綱の骨子は、内容の充実等を図るために、本日からウェブサイトに掲載をして、広く国民の皆さんのご意見を、募集を行うことになりました。政府において切れ目ない形で行政を着実に推進していくことが重要で、今後とも政府一体となっての戦略の実施に取り組んでまいりたいと考えます。

地球温暖化問題に関する閣僚委員会について

 次に、閣議前でしたが、地球温暖化問題に関する閣僚懇談(委員)会を開催しました。昨日からですか、26日からカタールのドーハにて開催されていますCOP18に向けての対応協議で了解をされました。具体的に、COP18においては、2020年以降の新しい法的枠組みの合意に向けた国際的な「交渉の下準備」が整ったというメッセージを明確にすることを目指し、全力で交渉に取り組むことなどが確認されました。また、2009年12月に我が国が表明した、「2012年末までの約3年間に官民合わせて総額150億ドルの気候変動対策に関する途上国支援」については、この今年10月までにもう既に達成されて174億ドルが実施をし、達成しました、という報告でした。詳細は、来週から開催される閣僚級会合に政府代表として参加をいたします長浜環境大臣からの説明をお聞きいただきたいと思います。

復興推進会議について

 さらに、閣議後に第4回復興推進会議を開催しました。この会議では、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」について議論が行われ、今後の復興関連予算の計上の考え方、今年度予算等の復興予算の執行停止について、政府としての対応を決定したところです。また、これらに関連し、事故繰越手続等、これは2年度を超えて3年度に更に繰り越すということの予算の繰越手続の簡素化の対応を行うこととすると、いうことを確認しました。野田総理からは、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方に沿って、復興関連予算の今年度の執行及び来年度予算編成に取り組まれたい」旨のご発言と、「繰越事故手続等の簡素化について、被災地における円滑な事業執行のために、関係大臣において必要な対応に取り組まれたい」旨発言がありました。会議詳細は復興庁でお訊きいただきたいと思います。

日朝政府間協議の開催について

 次に第2回目の日朝政府間協議、局長級であります、に関して、11月15・16日にウランバートルにて開催した協議を受けて、北京のいわゆる「大使館」ルートでの調整を行ってきました結果、次は2回目となる日朝政府間協議、12月5日、6日に北京で開催することになります。双方の代表は、先般の協議と同様です。日本側は杉山外務省アジア大洋州局長ほか、北朝鮮側は宋日昊(ソン・イルホ)外務省大使ほかが務めると。今回の協議では、先般の協議を踏まえた上で、双方が関心を有する諸懸案について更に議論を深めていく、そういう協議が予定されてるわけです。

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