本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年11月30日(金)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等48件、それから政令、人事が決定されました。大臣発言として、前原大臣からは「『日本再生加速プログラム』について」、財務大臣から「経済危機対応・地域活性化予備費等の使用決定について」、岡田副総理から「規制・制度改革の推進について」、これら関連しています、そして野田総理大臣からは「『日本再生加速プログラム』について」の発言がありました。それから別件、文科大臣からは「独法(独立行政法人)の日本学術振興会平成23年度先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について」、さらに「同独法(独立行政法人)の平成23年度学術研究助成業務に関する報告書及び同報告書に付する文科大臣の意見」、さらに「独法(独立行政法人)の日本スポーツ振興センター平成23年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書と同報告書に付する文科大臣の意見について」3点でした。総務大臣からは「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚労大臣からは「有効求人倍率(平成24年10月)について」、中塚大臣から「平成24年度障害者週間の実施について」、野田総理からは「海外出張不在中の臨時代理等について」などの発言がありました。
 閣僚懇において中塚大臣から「PFI事業の案件形成に重点的に取り組む分野について」ご発言がありました。

日本再生加速プログラムについて

 次に、「日本再生加速プログラム」の決定について申します。閣議において「日本再生加速プログラム」及び経済危機対応・地域活性化予備費等の使用の決定をいたしました。「日本再生加速プログラム」につきましては、先行きの景気悪化懸念に全力で対処し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速するため、切れ目なく三段階で講じる財政措置と、財政措置を伴わない施策とを一つのパッケージとして取りまとめをしています。また経済危機対応・地域活性化予備費等の使用については、10月26日の第一弾に引き続いて、経済対策の第二弾として「日本再生戦略」の施策の実現の前倒し、大震災からの復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策について、限られた財源の中で最大限の効果が得られる施策を盛り込んでいます。本対策の第一弾と第二弾、今回の二弾の規模が、合計では国費で1.3兆円程度、事業費ベースで言うと2.0兆円程度、そして中小企業金融などの融資規模も含めた全体事業規模としては5兆円程度となり、GDP比で言いますと0.4%程度の経済効果が見込まれます。詳細は担当の前原大臣あるいは城島大臣、それぞれこれはご説明があるというふうに承知をしております。

人事案件について

 次に、本日の閣議で了解した、人事案件について申します。地方財政審議会委員5名の任期が、12月3日(月)に満了することに伴い、新委員を、12月4日(火)付けで、総務大臣が任命するものであります。本件は、国会同意人事でありますが、先の臨時国会において本件も含めた国会同意人事については、人事案を提示できるよう、衆参両院の議院運営委員会や国対など関係の方々と相談をしてきましたが、大変これは残念なことでした、人事案提示の環境が整わなかったということで、提示に至りませんでした。地方財政審議会は、地方交付税の交付額の決定、地方財政計画の作成などの際に審議することが、これは法定されています。審議できない場合、地方団体に多大な影響が生じます。このため、法律の規定に基づいて、任命権者である総務大臣が、新委員を任命しようとするものであります。なお今後については、任命後最初の国会において、両議院の承認が必要で、それを求める予定となります。

原子力災害対策本部について

 次に、閣議前に開催しました第27回原子力災害対策本部について申します。まず、原子力災害対策法改正に伴う原子力災害対策本部の構成員の変更については、私(官房長官)から報告しました。次に、大熊町における避難指示区域及び警戒区域の見直しを決定しました。住民の皆さんへの周知等に必要な準備期間考慮して、12月10日(月)午前0時実施となります。続いて、平野大臣から避難が長期化せざるを得ない地域についての復興の課題と今後の進め方に関して、長浜大臣からは除染や特定廃棄物処理、中間貯蔵施設の取組状況や推進体制強化について、田中原子力規制委員長から東電福島第一原発の特定原子力施設への指定ということについての報告がありました。最後に総理からは、事故発生から1年8か月を経過した今なお多くの避難生活を送っていらっしゃる中、政治空白を作ることなく福島の復興に取り組まねばならないとの発言などがありました。

今冬の節電について

 更にもう1点は、この冬の節電についてです。今月2日の電力需給に関する検討会議/エネルギー・環境会議合同で決定した、「今冬の電力需給対策について」に基づいて、来週月曜、12月3日から、沖縄を除く全国において数値目標を伴わない一般的な節電期間に入ります。また、北海道電力については、再来週月曜日、12月10日から、これは7パーセント以上の数値目標付きの節電期間に入ります。国民の皆さんや産業界の皆様には度重なる節電のお願いとなりますが、今冬における自主的な節電へのご協力をお願いするところであります。政府としては、可能な限り供給力を確保していくとともに、自治体や電力会社とも連携をして、節電に関する情報提供など、適時適切、きめ細かな対応に全力を尽くしたいと考えています。

予算編成に関する閣僚委員会について

 もう1点、最後です。本日、閣議後に予算編成閣僚委員会を開催しました。この委員会として予算編成の基本方針を決定したところです。この基本方針骨子では、歳出の大枠71億円(兆円)を堅持しつつ、日本再生戦略の実現によってデフレから脱却し経済再生を図るために、大胆な予算の組替えが必要との認識をした上で、グリーン、ライフ、農林漁業の重点分野への重点化の方針、そして平成25年度予算編成における基本的な調整方針を示す内容となっていますが、これは詳細、前原大臣の方でお話ができると思います。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.