本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成25年4月26日(金)午前

※スマートフォン等で動画をご覧いただけない場合にはパソコンでご覧下さい。

閣議の概要について

 閣議の概要であります。一般案件等10件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣及び山本大臣から「海洋基本計画の変更について」、経済産業大臣から「『平成24年度中小企業の動向』及び『平成25年度中小企業施策』について」、総務大臣から「消費者物価指数について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、安倍総理大臣及び甘利大臣から「成長戦略及び骨太方針について」、山本大臣から「『科学技術イノベーション総合戦略(仮称)』の策定について」、森大臣から「消費者月間について」、環境大臣から「クールビズ期間の拡大について」、山本大臣から「『クールビズ』期間における『かりゆしウェア』の着用について」それぞれ御発言がありました。

成長戦略及び骨太方針について

 本日の閣僚懇談会において、成長戦略及び骨太方針に関して、安倍総理から次の御発言がありました。第一に、「成長戦略」と「骨太方針」については、6月中旬に開催されるG8サミットの前までに策定すること。第二に、各閣僚は、総合科学技術会議、教育再生実行会議、規制改革会議等、諸会議の検討結果を、遅くとも5月中旬の産業競争力会議の議論に反映できるよう、早急に整理すること。第三に、「骨太方針」については、経済財政諮問会議において、経済再生と財政健全化の両立等に向けた議論を行っており、策定に向けた検討を進めること。総理のこれらの御発言を踏まえ、全体の統括を行う甘利経済再生・経済財政政策担当大臣が、成長戦略及び骨太方針の取りまとめに向けて、関係大臣と鋭意調整を進めることといたしております。

クールビズの実施について

 「クールビズの実施」についてであります。本日の閣僚懇談会において、環境大臣より今年の「クールビズの実施」について発言があり、政府においては、昨年同様「クールビズ」を5月から行うことといたしました。また、沖縄担当大臣より、「クールビズ」の選択肢の一つとして沖縄の「かりゆしウェア」を加えていただきたい旨、各閣僚に協力の要請がありました。クールビズの詳細については、環境省にお問い合わせをいただきたいと思います。

燃料調達コストの引下げ戦略について

 本日、閣議前に、私(官房長官)、外務大臣、経済産業大臣及び環境大臣が集まり、燃料調達コストの引下げ戦略についての会合を行いました。先月の会合の開催の後、局長レベルで議論をし、本日、アクションプランをまとめました。そのポイントを2点申し上げます。第一に、資源外交と支援策の強化についてであります。来週、総理がロシアに訪問し、経産大臣が米国を訪問しますが、この際に、ウラジオストクLNGプロジェクトやシェールガスの輸出許可承認などの案件につき前に進めていきたいと考えております。また、JBICの支援策の強化や、第2回LNG産消会議の東京での開催なども盛り込んでおります。第二に、石炭火力発電についてあります。エネルギーの選択肢を増やし、我が国の交渉ポジションを強化する視点から、石炭火力発電の環境アセスメント手続を明確化することについて、本日、経済産業大臣と環境大臣の間で合意したとの報告もありました。その内容を本アクションプランにも盛り込んでおります。具体的内容については両大臣から発表されますので、そちらでお尋ねをいただきたいと思います。いずれにしろ、本アクションプランに基づいて、燃料調達コスト引下げに向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。

電力需給に関する検討会合について

 私(官房長官)が座長であります「電力需給に関する検討会合」を開催をし、2013年度夏季の電力需給対策を決定をしました。会合では、茂木経産大臣から、今夏は、いずれの電力管内でも安定供給に最低限必要とされる予備率3パーセント以上を確保できる見通しがありますが、一方、大規模な電源トラブル等が発生した場合には、需給ひっ迫の可能性があるとの報告がありました。現在、わが国では経済再生に向けて様々な取組の効果が徐々に現れてきております。この妨げとならないよう配慮しながら、現在定着している節電の取組が、無理のない形で確実に行われるよう、「数値目標を伴わない節電」を要請することといたしました。節電期間は、7月1日から9月30日までの9時から20時までとします。また、大規模な電源トラブル等により、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、広域的かつ機動的な電力融通等の取組などを促進をいたしております。これらの対策を通じ、政府として、電力の安定供給に万全を尽くしております。また、政府は自ら率先して節電に取り組んでいくことといたします。国民の皆様には、節電への協力をお願いいたします。具体的内容は、経済産業省から発表されますので、そちらにお尋ねをいただきたいと思います。

総合海洋政策本部について

 本日、総合海洋政策本部を開催をし、新たな「海洋基本計画」を了承するとともに、閣議決定をいたしました。新たな海洋基本計画は、我が国の海洋政策の今後の指針となるものであり、今後、本計画を着実に実施していくことにより、新たな海洋立国を実現していくことが重要であります。詳細については、山本大臣にお問い合わせをいただきたいと思います。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.