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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年6月28日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等として「参議院議員通常選挙の施行公示について」等16件と条約及び法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、森大臣から、「消費者基本計画の見直しについて」及び「消費者教育の推進に関する基本的な方針について」、総務大臣から、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する地方制度調査会の答申について」及び「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率(平成25年5月)について」、法務大臣から、「第63回“社会を明るくする運動”について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から、「内閣提出法律案等の成立状況について」申し上げ、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、山本大臣から、「情報通信技術(IT)関係施策に関する平成26年度戦略的予算重点方針について」、御発言がありました。

人事案件について

 本日の閣議で決定した人事案件について申し上げます。まず櫻井修一内閣官房副長官補が7月2日付けで退官し、その後任として、お手元に配布のとおり高見澤將林防衛省防衛研究所長を任命することといたしました。
 次に、各府省の幹部職員人事について、お手元に配布のとおり決定をいたしました。これに関連して、女性を登用について申し上げます。女性の活躍を推進することは、今後の成長戦略を進める上で非常に重要な要素の一つであります。政府としてはしっかりと取り組んでいくべき課題であります。国家公務員の人事においても、女性を積極的に登用すべく各府省に要請を行ってきたところであり、本日の幹部人事における決定の内容等についていくつか紹介をさせていただきます。まず、厚生労働事務次官に村木厚子社会・援護局長を厚生労働省初の女性事務次官として登用いたします。厚生労働省では村木次官を含め本省指定職の女性登用を、現状の二つのポストから四つのポストに倍増いたしております。また、文部科学省では初の女性の文部科学審議官として、坂東久美子高等教育局長を充てるほか、外務省では初の本省局長級として外務報道官に佐藤地大臣官房審議官を、国際文化交流審議官として齋木尚子大臣官房審議官を、それぞれ女性で初めて充てることといたしました。このほか、省庁交流人事の一環として、経済産業省において総務省から派遣される山田真貴子氏を大臣官房審議官に充てるほか、財務省では、全国12か所の国税局を通じ初の女性局長として、小部春美氏を広島国税局長に、国土交通省では、施設等機関の初めての女性所長として後藤靖子氏を国土交通政策研究所長にそれぞれ充てることといたします。さらに、環境省では女性の自然保護官を初めて本省室長職に、防衛省ではプロパー採用の女性職員を初めて本省課長級にそれぞれ登用することといたしております。これら以外にも各府省において多くの女性職員を要職に起用する人事が決定されたと聞いております。今後も内閣全体で更に女性の登用に取り組んでまいりたいと思います。
 本日の閣議において決定された内閣府の人事案件についてご報告いたします。6月28日付けで内閣府審議官清水治が退官し、その後任に内閣府大臣官房長阪本和道を、その後任に内閣府審議官松山健士を、その後任に内閣府経済社会総合研究所長梅溪健児を、その後任に国土交通省政策統括官杉田伸樹を充てることとしております。また、同日付けで、共生社会政策担当政策統括官山崎士郎が消費者庁に出向し、その後任に内閣府賞勲局長武川光夫を、その後任に厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔を充てることとしております。また、7月1日付けで、沖縄振興局長に財務省大臣官房審議官石原一彦を充てることとしております。

国家公務員制度改革推進本部について

 本日、閣議前に国家公務員制度改革推進本部を開催し、「今後の公務員制度改革について」決定をいたしました。これは、秋に国会が開かれた場合には、国家公務員制度改革関連法案を提出するとともに、来年春に内閣人事局を設置をすることを目指すという、今後の公務員制度改革の考え方を、法案の提出に先立ち、示したものであります。本部では、総理から、今後の公務員制度改革について、稲田大臣を中心に、早急かつ丁寧な検討を進めるよう御指示がありました。詳細については、稲田担当大臣にお尋ねをいただきたいと思います。

7月1日からの節電期間について

 来週月曜日、7月1日から、沖縄を除く全国において節電期間に入ります。今回の節電は、数値目標を伴わないものでありますが、今年は、6月に近畿地方などで観測史上最も高い気温が観測されるなど、夏の電力需要について、引き続き気を引き締めていく必要があります。国民や産業界の皆さんには、度重なる節電のお願いとなりますが、今夏の自主的な節電への御協力をお願いをいたします。詳細については、経済産業省にお尋ねをいただきたいと思います。

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