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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年8月30日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件3件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣から、「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、厚生労働大臣から、「平成25年版労働経済の分析について」、総務大臣から、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率(平成25年7月)について」、総務大臣から「『医療安全対策に関する行政評価・監視』の結果について」、文部科学大臣及び山本大臣から、「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星の打ち上げについて」、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、安倍総理大臣から、「シリア情勢に関する関係閣僚会議」について御発言がありました。

 

健康・医療戦略推進本部について

 本日、第2回「健康・医療戦略推進本部」を開催をし、平成26年度の医療分野の研究開発関連予算の要求・要望を取りまとめを致しました。要求・要望額については、新独法一元化対象経費が1,382億円、インハウス研究機関経費が878億円であります。また、平成26年度概算要求時点では新独法は設置されていないものの、設置に先駆け新独法に集約・一元化する予算を明確化した上で、各省の縦割りを排して医療分野の研究開発を政府一体で進める予算要求となっております。具体的には私(官房長官)から関係省へ指示を出し、疾病領域ごとの取組、臨床研究・治験への取組及び世界最先端の医療の実現に向けた取組について、7つの各省連携プロジェクトとして構築をいたしました。本日取りまとめました予算要求を年末までにしっかりとした予算に仕上げ、きちんと成果を出していきたいと考えております。本件について詳細については、健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。

我が国の北朝鮮対策について

 我が国の北朝鮮対策について申し上げます。北朝鮮は依然として、核・ミサイル開発を継続し、拉致問題についても何ら具体的な行動を見せていません。また、日米間では、本年2月の日米首脳会談以降、北朝鮮に対する制裁について日米間で協議をして参りました。こうしたことを受け、我が国としては、関連する国連安保理決議の趣旨を踏まえ、北朝鮮の核関連活動等に関与する9団体及び2個人に対し、資産凍結等の措置を講じるため、本日、国内法上必要な手続を取りました。政府は、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、「対話と圧力」の方針を貫き、全力で取り組んでいます。これらの諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、関係省庁間が緊密に連携をして、本日導入した措置を着実に実施していきます。北朝鮮に対する措置については、その実効性を高める観点から、日米の緊密な連携に加え、他の関係国も同様の措置をとるよう働きかけをいたして参ります。なお、詳細につきましては、関係省庁が発出した報道発表を御覧いただきたいというふうに思います。
 

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