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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年9月3日(火)午前

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閣議の概要について

まず、閣議の概要についてであります。一般案件2件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。閣僚懇談会においては、甘利大臣から、「成長戦略関連施策の当面の実行方針のとりまとめについて」、山本大臣から、「平成26年度科学技術関係予算の概算要求について」、それぞれ御発言がありました。

原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議について

本日閣議後に、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開催をいたしました。原子力災害対策本部では、福島第一原発の汚染水問題の根本的な解決に向け、基本方針をとりまとめました。政府として前面に出ることとし、関係閣僚会議の設置や現場体制を強化し、政府を挙げた体制をとるとともに、予備費の活用を含めた財政措置等を盛り込んでおります。原子力防災会議では、原発周辺自治体の避難計画を抜本的に充実強化するため、政府を挙げて支援していく方針を決定をいたしました。また、事故後は初となる原子力総合防災訓練を、来月上旬に鹿児島県の川内原発で行う計画も了承をいたしました。安倍総理からは、いずれも政府を挙げて万全を期すよう指示がありました。詳細は、経済産業省及び原子力規制庁にお問い合わせをいただきたいと思います。

日米電話首脳会談について

本日9時30分より30分間、安倍総理はオバマ大統領との間で日米電話首脳会談を行いました。電話会談は、これまでサンクトペテルブルグでのG20首脳会合の機会に日米首脳会談を行うことで調整をしてきましたが、オバマ大統領が5日午後現地入りする一方、安倍総理はブエノスアイレスに向けて5日夜に現地を発たなければならないという事情の中で、両首脳が十分な時間をとって会談することが物理的に困難であるという状況の中で、シリア情勢を中心に両首脳が意見を交換をする機会を持つことになったのであります。本日の電話会談においては、オバマ大統領からシリア情勢を巡る米国政府の現在の分析や今度の行動についての考え方について詳細な説明がありました。この中で大統領は、化学兵器等の大量破壊兵器が使用されてはならないとの国際的な規範について国際社会が声を一つにして明確なシグナルを出していくことが重要であり、そのために我が国を含む主要国と緊密に連携していくことの重要性を強調されました。安倍総理は我が国の立場を改めて説明の上に、8月31日の声明はオバマ大統領の重い決意の表明であったと受け止めており、今後の米国議会におけるプロセス注視をしていきたいと述べました。その上で、両首脳は引き続いて、シリア問題に対して緊密に連携していくと申し合わせました。大統領は、安倍総理就任以来の日米同盟強化のための総理のリーダーシップを賞賛をしているということを述べた上で、両首脳はTPPや地域情勢などの重要課題についての別途の機会にじっくり意見交換をすることでも一致をいたしました。詳細については加藤副長官から記者ブリをこれから行います。

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