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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年11月15日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等20件と法律の公布、政令、人事が決定をいたしました。大臣発言として、私(官房長官)、総務大臣及び総理大臣から「公務員の給与改定に関する取扱いについて」それぞれ申し上げ、法務大臣から「平成25年版犯罪白書について」、外務大臣から「フィリピン中部における台風被害に対する緊急無償資金協力について」、それぞれご発言がありました。

公務員の給与改定の取扱いについて

 本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、公務員の給与改定の取扱いを決定をいたしました。本日の閣議決定については、お手元にお配りをいたしております。その主な内容は次のとおりであります。東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時異例の措置として講じられている国家公務員の給与減額支給措置については、法律の規定のとおり、来年3月末を持って終了をします。公務員の給与については、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなど、給与体系の抜本改革に取り組み、平成26年度中から実施に移します。このため、早急に具体的な措置を取りまとめるよう、人事院に対し要請をいたします。また、定員については、平成26年度予算において、切り込むべきところは大胆に切り込み、これまでに引き続き、大幅な純減を目指すことにいたしております。さらに新設される内閣人事局において、今後の総人件費の基本方針、新たな定員合理化の計画等を策定をいたします。なお、閣議において、総理からは、行財政改革、公務員制度改革に着実に取り組み、総人件費の抑制を図りつつ、公務員が使命感や誇りを持って職務に取り組める環境を作り、国家・国民のために積極的に行動できる公務員を創っていくよう各閣僚に対して指示がございました。

地球温暖化対策推進本部について

 本日、地球温暖化対策推進本部が開催をされ、1月の総理指示を受け、環境大臣が温室効果ガス削減目標を報告し、国際登録することについて本部員の理解が得られました。また、外務大臣・経産大臣・環境大臣から「攻めの地球温暖化外交戦略」について報告があり、本部員の理解を得ました。総理からは、環境大臣には、これらを携えてCOP19に行っていただき、日本が世界の温暖化対策に貢献する姿勢を積極的に発信するよう指示がありました。

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